世界大恐慌

新自由主義とは資本家階級が破産したあげく 革命やって早く成仏させてくれっていうことですよ

政治というのはくりかえし

一つの政治的結論を 訴える相手をみきわめて 時機にあわせて 色んな角度から 論ずる

その場合 決定的な意思・行動の統一のためには 革命的な時代認識での すなわち前提での同位 位相の同一がなければならない

イデオロギーだから 意識なんだけども 哲学なんだけども 経済学

でも客観的評論ではない 主体的唯物論の立場です

では経済学というのも 資本論のような 原理的世界と 闘争方針を磨くための情勢分析があるわけです

ブルジョアジーは損するわけいかないから 結構リアルです

でもどんな切れるアナリストも決定的に 欠陥がある

資本主義は永遠だと本気で思っている

労働者もリアル でも資本主義で生きていけないといかないから そういつもいつも革命的になれない

だから思想的には ブルジョアイデオロギーに染まりまくっているが現実の生活が常に重石となって 現実に引き据えられる

存在は 本質的に 革命的だからだ

さてなにがいいたいかと いうと

大いにコピペしなさい オヤジのブログではなく 前進の経済記事をです

人間の文化は 言語にしても コピーからはじまるのです

言語障害、視力障害、聴覚障害の親は 子供に言語を取得させるために共同体にサポートを絶対的に要請しなければならないのです

コピペのくりかえしから 取捨選択の価値観が生まれ やがて創造もでてきます

マルクスもそうでした 

労働価値説なんてコピペそのものです 単なるコピペでもありません

唯物論の立場にたって 弁証法で先駆者の労作を再構成していって 資本論を確立したのです
 

時代が彼に 資本論をかかせたのです 頭からだけでひねりだしたのではありません 

「僕は猛烈に勉強している。たいてい朝の4時までやっている。というのは,仕事は二重のものだからだ。(1)経済学の要綱の仕上げ。…(2)現在の恐慌。これについては…ただ記録をとるだけだが,これにひどく時間がかかるのだ」

(1857年12月18日,エンゲルスへの手紙)


 「現在の恐慌は,僕を駆り立てて,今度こそは僕の経済学の要綱の仕上げに真剣に没頭させ,また現在の恐慌についてもなにかを準備させることになった」

(1857年12月21日,ラサールへの手紙)


だから能力なんて くりかえしなんですから

コンピューターは 将棋やテェスの定石を プログラミングするんです

こうこうこうなったら大手という論理の世界です

コンピューターだって 0 と 1の 演算の集積で 英語も 日本語も 音楽も 映画も 論理で再構築するんです

電気が流れてるか 流れていないかの単純な世界の積み重ねにすぎません

テェス世界一のひとでも コンピューターに負けることがあります

われわれはどんなに頑張っても精巧にプログラミングした将棋王にはまず勝てません

だがコンピューターは永遠に人間をこえることはできない

人間は自分に必要なもの以上のものを生産できるんですがコンピューーターはプログラミングしただけしか働きません 演算が速くなってきたのは認めますけど

前進夏季特別号の情勢論を正確に くりかえせる 内容のエキスを まとめて 人に伝えることができたら 

あなたは 革命家です

死ぬまでぶれることはありません

53年の革共同の理論の全てが そのなかに凝縮してますから 半年は これを念ずる

ほかは見向きもしない これでいいのです

もうすこし トータリティも欲しかったら 

前進を隅から隅まで完読することです

中核派のトータリティーなんかまだちっちゃいもんです

せいぜい国鉄、全逓、教育、自治体、医療福祉、合同一般これくらいしか産別委員会組織できてないんですよ

でも反帝・反スタというアルキメデスのテコがあるから世界を動かせる

労働者階級にたいする影響力なんて微々たるもんなんです

問題は 党の変革 労働者階級と結びつく能力 これを着実に自分の足場から一歩一歩やっていかなくちゃならない

ブル新なんか見なくとも オヤジは世の中どうなっているか 最低限のことは知っています

もうブル新1年以上 読んでいませんが なんの情報の不自由も感じない

でも どうやったらいいかわからなくて7転8倒している

青年がうらやましい なんの怖れもない

だからオヤジは オレに文句たれるなら 前進隅から隅まで読んでからなら いつでも 真剣に向き合うよ とシャウトしながら 後追いするのみです 

続きを読む "新自由主義とは資本家階級が破産したあげく 革命やって早く成仏させてくれっていうことですよ"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2番底の前兆が 今の株価の低迷

http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2452sm.htm#a5_3

日帝経済マイナス成長に

 「2番底」から国債暴落へ

日本の4~6月期の名目GDPの伸びが前期比0・9%減、年率3・7%減となり、3期ぶりのマイナスに転じた。

実質の伸び率は前期比0・1%増とほぼゼロに近い。

このGDP成長率から見ると日本経済は、再び下降し始めた。

また、鉱工業生産指数も6月に前月比1・5%低下しており、7~9月期に1年半ぶりにマイナスに転じる可能性が強い。

大恐慌下で今や日本経済は、「2番底」への転落が現実化しつつあるのだ。
 

日本経済は08年9月の「リーマン・ショック」後、帝国主義国の中で最大・最速の生産低下に陥った。

それを大規模な首切り・賃下げ、恐慌対策の発動、さらに中国・アジアや米欧への輸出の持ち直しという3要因によりかろうじて乗り切り、09年3月を底にひとまず若干の回復を示してきた。
 

しかし、恐慌対策の政策効果は今や消えつつあり、特に自動車への最大25万円の「エコカー補助金」が9月に終了し、需要の反動減が避けられない。

また、輸出数量は5月に、15カ月ぶりに前月比マイナスに転じている。

中国・アジアへの輸出が2月から急減速しているためだ。

中国バブルの崩壊もすでに確実に始まりつつある。
 

日本経済が「2番底」に落ちていく中で、再び失業者が増加している。

6月の失業率は5・3%と、4カ月連続で悪化し、

特に4~6月期の完全失業者349万人(月平均)のうち、失業期間が1年以上の長期失業者は118万人と、7四半期連続で増加した。

また、4~6月期の正社員は前年同期比81万人減の3339万人、非正規社員は同58万人増の1743万人で、非正規労働者が占める割合は34%強となっている。
 

一方、「2番底」が現実化すれば、日本国債の暴落の危機がいよいよ切迫する。

現在はそれとは逆に、円高の進行によって国債バブルが一段と膨らんでいる。

8月に入ってドル・ユーロから円に資金がシフトし、日本国債が比較的安全と見なされて消去法的に買われ、長期金利は約7年ぶりに1%を割った。

円は8月半ばには1㌦=84円台と15年ぶりの高値をつけた。

この円高ドル安は、米経済の減速懸念によるドルの急落であるとともに、米帝によるドル安誘導・通貨切り下げという争闘戦の反映でもある。

こうしたより一層の日本国債のバブルは、むしろ国債暴落のエネルギーを充填(じゅうてん)しつつあると言える。
 

さらに6月末の国の借金は904兆円に達し、11年度中には1000兆円の大台に入る見通しだ。

10年度予算では税収37・4兆円に対し44・3兆円の国債発行が予定されており、これで国債への信認が維持されるはずがない。

日本国債はゆうちょ銀行(160兆円保有)など国内機関投資家への依存度が95%と高く、閉鎖性が強い。

これが国債保有を安定させているように見えるが、いったん逆回転すると、機関投資家による一斉投げ売り、国際的な孤立化という形で弱さに転化する。

実際、銀行などはすでに「いつでも売りに転じられる半身の投資スタンスを取っている」(8・12日経)のだ。
 

大恐慌下の日帝経済危機は、菅民主党・連合政権を痛撃している。

国鉄全国運動の発展を軸に菅政権打倒、11月総決起へ闘おう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新自由主義が破綻して 世界恐慌 革命いがい解決できない

おさらいのために前進2449号のIMFのインチキ消費税「引き上げ提言」コピペしますhttp://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2449sm.htm#a5_3

投機的取引を容認し助長
米「金融規制法」のペテン

 

7月21日、米帝の金融規制強化法が成立した。

09年6月に金融規制強化案が発表されて以来、

「金融危機の再発防止策」「30年代以来の金融規制」などと宣伝されてきたが、

そういう実質はまったくない。

オバマ政権の狙いは、こういうペテンを使って、

米帝の大銀行救済策に対する労働者の猛烈な反発と怒りをそらすことにある。

現に日本の金融庁幹部は「法案は国民へのアピール。実効性があるのか?」と公言している。

日本のブルジョアマスコミは、

あたかもこうした規制強化によって大恐慌の深化が防げるかのようにごまかすために、

「規制強化」などと大うそをついている。
 

法案の焦点となったのは2点である。

①銀行がヘッジファンドに出資して運営するような、投機的取引・高リスク取引が横行しているのに対し、これを禁止するかどうか。

また、デリバティブ(金融派生商品)取引について、銀行本体から完全分離するかどうか。

しかし、いずれも法案から外され、基本的に今までどおりでよいとなった。

ヘッジファンドへの出資については自己資本の3%分まで、との規制となっただけだ。
 

②また、銀行の預金量のシェアや負債の市場シェアなどで制限を設け、

経営規模が大きくなりすぎることを規制しようとした。

「大きすぎてつぶせない」という現状への対応策として出された。

しかし最終的に、これも完全に削除された。
 

つまり、①の銀行取引の質、

②の銀行取引の量、という両方で従来のあり方を大きく変えるような規制は何もない。

米帝の金融は29年大恐慌後の30年代に規制されてきたが、

80年代以来の新自由主義によって規制が撤廃されてきた。

それこそが07年からの世界大恐慌を爆発させる促進剤となった。

新自由主義はこういう形で大恐慌に帰結し、歴史的に大破産した。

しかしそれに代わって資本主義-帝国主義を延命させる方策があるはずもない。

金融規制をめぐる米帝のあがき、大ペテンの中に、

帝国主義の末期性、資本主義の終わりが鮮明に示されている。
 

米帝は08年秋のリーマン・ショック以降、

金融資本を救済し金融システムを維持するために、

前例のない恐慌対策を発動してきた。

シティグループ、AIG、住宅公社ファニーメイ・フレディマックなどの公的管理、銀行への5千億㌦もの公的資金の投入、住宅公社2社からの住宅ローン担保証券の買い入れなど。

また、09年には、金融機関が保有する金融商品、商業用不動産ローン債権に粉飾会計を容認した。

規制とは正反対の、国家による金融資本の救済策の満展開だ。
 

しかし、こうした恐慌対策にもかかわらず、

世界大恐慌はギリシャ危機、国家財政破綻の世界的連鎖という形で激化しつつある。

米金融機関は住宅ローン債権を依然として10兆8千億㌦(09年末)も抱えており、

危機が再び噴出するのは必至だ。

特に4月末で米政府による住宅減税が終了した影響から、

5月の新築一戸建て住宅の販売件数は前月比32・7%減となり、

過去最大のマイナス幅を記録した。

大恐慌をプロレタリア革命に転化することが、ますます現実的になりつつある。

続きを読む "新自由主義が破綻して 世界恐慌 革命いがい解決できない"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

米「金融規制法」のペテン

前進2449号をコピペしましたhttp://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2449sm.htm#a5_4

米「金融規制法」のペテン

7月21日、米帝の金融規制強化法が成立した。

09年6月に金融規制強化案が発表されて以来、

「金融危機の再発防止策」「30年代以来の金融規制」などと宣伝されてきたが、

そういう実質はまったくない。

オバマ政権の狙いは、こういうペテンを使って、

米帝の大銀行救済策に対する労働者の猛烈な反発と怒りをそらすことにある。

現に日本の金融庁幹部は

「法案は国民へのアピール。実効性があるのか?」と公言している。

日本のブルジョアマスコミは、

あたかもこうした規制強化によって大恐慌の深化が防げるかのようにごまかすために、

「規制強化」などと大うそをついている。
 

法案の焦点となったのは2点である。

①銀行がヘッジファンドに出資して運営するような、

投機的取引・高リスク取引が横行しているのに対し、

これを禁止するかどうか。

また、デリバティブ(金融派生商品)取引について、

銀行本体から完全分離するかどうか。

しかし、いずれも法案から外され、基本的に今までどおりでよいとなった。

ヘッジファンドへの出資については

自己資本の3%分まで、との規制となっただけだ。
 

②また、銀行の預金量のシェアや負債の市場シェアなどで制限を設け、

経営規模が大きくなりすぎることを規制しようとした。

「大きすぎてつぶせない」という現状への対応策として出された。

しかし最終的に、これも完全に削除された。
 

つまり、①の銀行取引の質、②の銀行取引の量、という

両方で従来のあり方を大きく変えるような規制は何もない。

米帝の金融は29年大恐慌後の30年代に規制されてきたが、

80年代以来の新自由主義によって規制が撤廃されてきた。

それこそが07年からの世界大恐慌を爆発させる促進剤となった。

新自由主義はこういう形で大恐慌に帰結し、歴史的に大破産した。

しかしそれに代わって資本主義-帝国主義を延命させる方策があるはずもない。

金融規制をめぐる米帝のあがき、大ペテンの中に、

帝国主義の末期性、資本主義の終わりが鮮明に示されている。
 

米帝は08年秋のリーマン・ショック以降、

金融資本を救済し金融システムを維持するために、

前例のない恐慌対策を発動してきた。

シティグループ、AIG、住宅公社ファニーメイ・フレディマックなどの公的管理、

銀行への5千億㌦もの公的資金の投入、

住宅公社2社からの住宅ローン担保証券の買い入れなど。

また、09年には、金融機関が保有する金融商品、商業用不動産ローン債権に粉飾会計を容認した。

規制とは正反対の、国家による金融資本の救済策の満展開だ。
 

しかし、こうした恐慌対策にもかかわらず、

世界大恐慌はギリシャ危機、国家財政破綻の世界的連鎖という形で激化しつつある。

米金融機関は住宅ローン債権を依然として10兆8千億㌦(09年末)も抱えており、

危機が再び噴出するのは必至だ。

特に4月末で米政府による住宅減税が終了した影響から、

5月の新築一戸建て住宅の販売件数は前月比32・7%減となり、

過去最大のマイナス幅を記録した。

大恐慌をプロレタリア革命に転化することが、ますます現実的になりつつある。

続きを読む "米「金融規制法」のペテン"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オバマの医療皆保険はウソだった

国際労働運動の7月号より転載しますhttp://www.zenshin.org/com/ilm_back_no/ilm_407.htm#a6_1

世界経済の焦点

 オバマ政権の医療保険改革

皆保険制度を放棄/保険会社中心の制度のまま

3月下旬、オバマ政権の医療保険制度改革法が成立した。

報道各紙は一斉にオバマ政権が「国民皆保険制度」を達成と報じた。

この改革がはたして「皆保険」といえるかどうか、アメリカ医療保険はいかなる意味を持つのか、検討してみたい。
 

まず、今回の改革の主な内容は、次の表のようになっている。
 

Photo

(図 米国人の保険加入状況【2008年】)

この改革で民間医療保険加入が2600万人。全体で3100万人が医療保険に加入すると見られる。

この改革を検討するため、アメリカ医療保障制度の現状から見ていこう。

 □膨大な無保険者と保険会社の利益

アメリカでは、4600万人以上が無保険者だ。

また、一部しかカバーされない不十分な保険加入者も2500万人。

ある推計では、2000年以降6年間に13万4000人から16万5000人が無保険のために死亡した。

別の調査分析では年間5万5000人が無保険のため死亡したという。

それは肝臓病の死亡者より多く、死亡率は保険加入者より40%も高い。

この無保険者の多くがワーキングプアだ。

職を失い、保険も失う。新たな職を得ても中小企業が多く、非正規職や契約・派遣社員などだ。

保険が無かったり、保険料が高すぎたりで、多くの人が保険加入を断念しているのだ。
 

他方で、民間医療保険の保険会社は膨大な利益を上げている。

医療保険部門の1位と2位が、世界ランキングで21位、32位を占め、マイクロソフトやボーイング社より上位だ。

大手10社の純利益は2000年に2000億円だったものが、2007年には1兆200億円、428%増だ。

大手10社のCEO年収合計は107億円だ。

 □働き盛りに公的医療保障がない

アメリカの公的医療保障は従来、高齢者対象のメディケア、低所得者児童対象のメディケイドに限定され、働き盛りは民間保険、なかでも企業雇用者提供保険が大きな位置を持つ。
 

メディケアとメディケイドは1965年に創設されている。
 

メディケアは連邦政府の運営。65歳以上の高齢者、65歳未満の一定の障害者、腎臓病患者が対象。加入者は4100万人以上。

入院を中心する強制加入のパートA。

医師サービスが中心の任意加入のパートB。

パートA加入者のほとんどがパートBにも加入している。

また民間保険プランから受給できるパートC、外来処方薬をカバーするパートDがある。
 

メディケイドは、低所得者世帯の子どもと親を対象とする医療扶助だ。

受給者は4000万人。

8割が児童とその親である。

実施主体は州政府。

連邦政府は州政府に対して、要扶養児童家庭扶助(AFDC)受給資格など、一定の条件を満たす住民にはメディケイド受給資格の付与を義務付けている。

財政は連邦政府と州政府が拠出しあう。
 

要扶養児童家庭扶助(AFDC)とは1935年社会保障法で制定されたもので、扶養児童のいる貧困家庭に最低限の保障をする現金扶助だ。

AFDCとメディケイドの受給資格は連動している。
 

81年以来のレーガン政権は福祉削減・就労促進を掲げAFDCの受給資格を厳しくした。

就労世帯の多くが受給資格を失い、同時にメディケイドも失って健康への重大な影響が出た。

慢性病の人は6カ月以内に病状が悪化した。

AFDCは1996年に解体され、貧困家族一時扶助(TANF)に再編された。

80年代のAFDCからの締め出しと過渡期医療扶助制度の創設は、AFDC受給資格の喪失後も一定期間、メディケイドの受給資格を継続できるとし、「福祉から就労」「公的扶助から民間保険へ」を促進する政策だ。
 

1997年にはメディケイドの補完として、無保険者児童を対象にして州児童医療保険プログラム(SCHIP)が創設された。

メディケイド受給資格ほどでない貧困者が対象だ。

連邦政府が資金を助成し、州政府による無保険者児童への医療の提供を支援する。
 

メディケイドが貧困ライン133%以下の6歳未満の児童と貧困ライン100%以下の19歳までの児童を対象としているのに対し、SCHIPは貧困ライン200%前後までの家庭の児童を主な対象とする。

(参考として、03年の貧困ラインは年間所得で1万4824㌦)。
 

しかし、SCHIPの実態は、州政府が医療保険を民間に開発してもらい、保険料助成などで積極的に民間保険を活用している。

「公的扶助から民間保険へ」が進行している。

 □企業雇用者提供医療保険

働き盛りの大半が加入しているのは企業雇用者提供医療保険だ。

雇用者が民間保険会社と契約を結んで従業員に医療保障を提供するもの。

07年時点で1億7774万人、全国民の6割にのぼる。
 

アメリカの民間医療保険が急速に発展したのは、1940年代の10年間だ。

1940年で1200万人(人口の0・9%)だったのが、10年後には人口の2分の1となる。戦争と戦後の激動期に民間医療保険が急速に発展したのだ。

政府は、雇用者の医療保険給付への税的優遇措置で支えてきた。

この税制優遇措置は今日では毎年1885㌦(1人当たり1180㌦)にのぼる。 

民間医療保険が「命」を食い物にする典型が「アンダーライテング」(保険業という意味)と「マネジドケア」(管理医療という意味)だ。

 □保険会社が医療給付を決めるマネジドケア

アンダーライテングは、加入希望者の健康状態を評価され、問題ありの場合の保険加入の拒否や、高い保険料、給付を制限するとかということだ。

オバマの改革で第一にこの問題が挙げられている。

やはり、保険会社の理不尽さへの怒りが大きいのだ。
 

70年代後半以降、マネジドケアと呼ばれる医療費削減を目的とした民間保険が発展する。

①受診可能な医師(病院)の制限、

②診療報酬が定額払い、

③保険者の医師(病院)に対する審査機能が強いなどの特徴を持つ。

80年代以降、多くの企業雇用者が従来型からマネジドケアに転換した。

現在は企業雇用者提供医療保険の8割にのぼっている。
 

それは、保険加入者と保険会社と医師の間で、医療や介護の提供、その負担について取り決めおくものだ。

医師にはネットワークがあり、医師に顧客の供給を保証する一方で、プランで決められた支払い上限額の中で医療を提供する仕組みだ。
 

最も代表的なのはHMO(Health Maintenance Organization)=健康維持法人といわれるものだ。

保険加入者は月額保険料をHMOに支払う、保険会社は診療内容をあらかじめメニュー化し、医師の治療法・検査・薬を監視しコントロールする。医師がコストを抑えた場合はインセンティブ(報奨・賞)がある。

保険加入者は、HMOに所属した医師にしかかかれない。

ネットワーク内からファミリードクター(gatekeeper)を選び、専門医にかかる場合はこの紹介とプランの承認が必要だ。

保険料はマネジドケアの中で最も低額であるが、保険者の医療の質への関与が大きい。

他には、HMOを緩和したPPO、POSと呼ばれるものがある。

(Health Maintenance Organization)=健康維持法人といわれるものだ。

保険加入者は月額保険料をHMOに支払う、保険会社は診療内容をあらかじめメニュー化し、医師の治療法・検査・薬を監視しコントロールする。

医師がコストを抑えた場合はインセンティブ(報奨・賞)がある。

保険加入者は、HMOに所属した医師にしかかかれない。

ネットワーク内からファミリードクター(gatekeeper)を選び、専門医にかかる場合はこの紹介とプランの承認が必要だ。

保険料はマネジドケアの中で最も低額であるが、保険者の医療の質への関与が大きい。

他には、HMOを緩和したPPO、POSと呼ばれるものがある。

 □階級的労働運動の前進が求められている

このようにアメリカの医療保険制度では、1億7000万の労働者の「命」を保険会社が握り、トコトン収奪の対象とし巨額の利益を得ている。

また、医療保険の中軸が戦争と戦後激動期のなかで民間保険として形成されたことも注目すべきことだ。

4600万人の無保険者の問題は、最末期帝国主義の破綻の問題である
 

オバマの医療保険改革は、その破綻を取り繕い、資本主義を救済しようとするもので、断じて皆保険などではない。

その改革の中身は、アンダーライテングに規制をかける一方で、無保険者には課徴金をもって民間保険加入を義務づけている。

労働者は新たな負担で保険会社を儲けさせ、受けられる医療はマネジドケアだ。

その民間保険会社は巨大資本そのものだ。

労働者の命まで食い物にして成り立っている。
 

それゆえ、アメリカ医療保障の問題は、アメリカ労働者階級によるプロレタリア革命の問題だ。

公的で一元的な医療保険制度をめざす人たちは今回のアバマ改革で落胆していると言われているが、問われているのは労働者階級の階級的団結の力だ。
 

今回の改革に対しても、反動的な反対運動が起こった。

そこで際だつのは「社会保障は社会主義」「社会主義反対」というものだ。

社会的連帯とか、社会性のあるものは、ことごとく「社会主義反対」という非難が浴びせられるのだ。

このことは医療保障問題の根本は「革命」の問題であることを反動の側から突き出している。
 

アメリカ社会保障は歴史的に3波にわたって形成されてきた。

30年代のニューディール期の社会保障法、第2次大戦後の企業年金、公民権運動期のメディケア・メディケイドと、階級的激突が果敢に闘われた時期と重なっている。
 

04年MWM(ミリオン・ワーカーズ・マーチ)において、医療保障問題が労働者の切実な要求として掲げられた。

90年代以降、新自由主義の吹き荒れるなかで、新たな、闘うランク&ファイルの運動は、医療保障要求を大きなテーマとして掲げている。

アメリカの階級的労働運動の大前進が求められている。
 (富田五郎)
 --------------------------------------------

 医療保険改革の主な内容

・ 民間保険会社への規制を強化(既往症による保険加入拒否の禁止、・ 民間保険会社への規制を強化(既往症による保険加入拒否の禁止、 不合理な保険料設定の禁止)

・低所得者層に対する医療保険料控除の制度を州政府ごとに創設。個人に医療保険加入を義務づけ

・事業主に従業員の医療保険への資金拠出を義務付け。保険料負担税額を控除

・高額な医療保険への課税

・ 政府提供医療保険のメディケア(高齢者向け)、メディケイド(低所得者向け)を効率化し財政における医療費の伸びを抑制。

・ 政府提供医療保険のメディケア(高齢者向け)、メディケイド(低所得者向け)を効率化し財政における医療費の伸びを抑制。

 すぐに導入されるものは

①重い疾患を理由に、被保険者を除外することはできない。

また保険会社の負担増を理由に治療に上限をもうけることはできない。

②26歳の誕生日までは親の医療保険に扶養家族扱いで含めてもらうことが可能。

③予防のための医療支出は保険会社が全額負担。

但し、既存の医療保険に関しては2018年までこの義務は猶予。

④従業員25人以下、かつ平均給与が5万㌦以下では、企業が提供する医療保険の保険料コストの35%までを税控除。

⑤被保険者と保険会社が医療保険の払い戻しに関して論争になった場合、政府のオンブズマンが調停に入る。
 

2014年から導入されるものは、

①年間所得3万㌦以下の家庭はメディケイドが医療保険を提供。

3万㌦以上8.8万㌦以下の家庭は医療保険に加入することを義務づける。

保険負担が年間所得の3%を越える部分は政府が税控除などで支援。

②医療保険に入ることを拒むものには、年間所得の1%ないし95㌦のうち多い方の金額の課徴金を課す。

③2014年以降、保険会社は既往症のある被保険者を拒否できない。

それまでの暫定措置として既往症のため保険に入れない国民には「疾病にかかるリスクの高い被保険者のための基金」を国に設置して支援する。

④現在すでに医療保険を提供している企業や医療保険に加入している個人については今回の医療保険改革法は適用除外。

⑤財政については、年間所得20万㌦以上の納税者に対して2013年から3.8%の増税を実施する。

続きを読む " オバマの医療皆保険はウソだった"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

前進2444号 リーマン超えるギリシャ危機 を 自分のものにしよう

613

今 ギリシャ危機が南欧・ユーロに拡大し、米 世界の株価が記録的な暴落を開始し、リーマンショックを超えようとしている 

二番底が爆発しようとしている

リーマンショック以降 取られてきた恐慌対策としての公的資金投入が日米欧主要国だけで10兆ドル

完全に第2次世界大戦以前を上回る規模となった

それがここにいたって各国の財政赤字として連動し、

その弱いところから(ギリシャなど)火を噴き出し、

ドル暴落・国債暴落が目の前に迫ってきた

国債暴落はリーマンショックなどのように公的資金投入では解決にならないから

緊縮財政をとるしかない  

もろ消費税アップ 社会保障切捨て 国家大改造しかないから

誰にも その帝国主義の危機をおしつけられてる感があるから

なんで銀行救済、証券救済、国家財政破綻のつけを自分らにおしつけるんだ

ふざけるんじゃない 

そうギリシャも スペインも なっている 

例外なくゼネスト情勢だ しかもオリンピック 階級闘争休戦 2年後という激しさだ

端的に言えば ワールドカップ 休戦 2年後に 日本もゼネスト!(ちょっと予言者みたいでまずいかな)

その予兆が 鳩山政権の崩壊だ 否定できますか!

そのように情勢をとらえると 今何をやるべきか みえてくる 

緊縮財政の強行は経済の悪循環を招き、とてつもない危機→階級支配の危機、政治危機をつくりだす

問われるのは帝国主義打倒だ

ギリシャやスペインのようにゼネストと革命的情勢なのだ との革命的時代認識をもとう

続きを読む "前進2444号 リーマン超えるギリシャ危機 を 自分のものにしよう"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ギリシャ経済はなぜ破綻したのか

梅田労働学校でギリシャのように ゼネストでたたかおう という討論がありました

青年労働者が自分の職場の労働者は なかなか闘おうとしないし 孤立してる とぼやいていたのに

いや 1年前のギリシャの労働者だって アテネ・オリンピックの時は おとなしく勤勉な労働者たちだとテレビのリポーターが 中継で ギリシャに住みたいなんて 言ってたよ

続きを読む "ギリシャ経済はなぜ破綻したのか"

| | コメント (0) | トラックバック (1)

何度でも言う ギリシャ以上に深刻なのは日本

港のシクロオヤジは3月1日のブログで ギリシャの危機よりもっとすごいのは実は日本 なんですよと国際労働運動3月号をコピペしました

前進2434号の4面 ギリシャ以上に深刻な日帝 では それがもっとわかりやすく掘り下げてあります

続きを読む "何度でも言う ギリシャ以上に深刻なのは日本"

| | コメント (0) | トラックバック (1)

日米争闘戦で揺れ続ける鳩山政権

日本の労働者階級が55年体制(議会制的な階級支配=自民党政権)をぶっとばして成立した鳩山民主党・連合政権が

国鉄1047名解雇撤回闘争と普天間基地移設をめぐってあえいでいる

支持率低下で参議院選挙がのりきれるかどうか

民主党マニフェストのメッキが剥げ落ちてきた

政治はなにによって動くのか

資本家階級と労働者階級の非和解的対立の関係 

ここでのせめぎあいである

選挙はその反映である

 

続きを読む "日米争闘戦で揺れ続ける鳩山政権"

| | コメント (1) | トラックバック (0)

大恐慌と中国経済の危機

前進の今週号(2432号)の焦点で 中国経済について的確な解説がありましたのでコピペします

ギリシャの次に 中国経済の危機が顕わになってくるようですhttp://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2432sm.htm#a5_3

今日は豪華客船が大阪港の港外に停泊していました

中国の春節は終わったので どこから来たのか調べたところ ふじ丸 というそうです

26日から一般公開されるみたいですね 

イケヤのところに着岸します

2万3000トン 見学自由 子供エイサーが歓迎するみたいですね

大阪港振興協会のホームページの新着情報をクリックしてくださいhttp://www.osakaport.jp/news.html

続きを読む "大恐慌と中国経済の危機"

| | コメント (0) | トラックバック (0)

より以前の記事一覧