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11月労働者集会へ 国鉄1047名解雇撤回!職場・地域に「国鉄闘争全国運動」を広げよう

11・7労働者集会呼びかけ発出されるhttp://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2010_07_12/n7030.htm

 10年11月労働者集会は、これまでの三労組に新たにスタートした国鉄闘争全国運動が加わり、4団体での呼びかけに発展した。開催日は11月7日。次のとおり呼びかけ文がが発せられた。

★たたかう労働組合の全国ネットワークをつくろう!
★国鉄1047名解雇撤回!職場・地域に「国鉄闘争全国運動」を広げよう!
★改憲-戦争と民営化-労組破壊にたち向う労働者の国際的団結を

  連帯労組関西地区生コン支部   
全国金属機械港合同         
国鉄千葉動力車労働組合      
国鉄闘争全国運動            

闘う労働組合の全国ネットワークをつくりあげることをめざしてきた11月労働者集会は今年で13回目を迎えます。
 

一方、私たちは、国鉄1047名解雇撤回闘争が「政治解決」という重大な局面を迎える中で、

「国鉄闘争の火を消してはならない。

新自由主義攻撃への対抗軸となる新しい労働運動をつくりあげることを展望し、

国鉄分割・民営化反対、1047名解雇撤回に向けた全国的な運動(略称国鉄闘争全国運動)を呼びかける」ことを決意し、

6・13集会をもって新たなスタートラインに立ちました。

私たちはこの二つの力を固く結合し、10年11月労働者集会を、

深刻な危機にたつ日本労働運動の再生に向けた出発点にしたいと願っています。

国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。

ここから今日に至る民営化・規制緩和の大きな流れが始まり、

1千万人をこす労働者が非正規職、ワーキングプアに突き落とされました。

「国鉄民営化で国労をつぶし、総評・社会党を解体し、立派な憲法を安置する」。

これが彼らの「コース」でした。
 

この攻撃に30年近くにわたり頑強に抵抗し続けた国鉄労働者の闘いは、

新自由主義に対する決定的な対抗力であり、

戦後の労働運動の歴史の中で画期的な意味をもつものでした。
 

新自由主義政策は、この30年余り、

労働者の雇用や賃金、権利、社会保障制度、教育、医療、地方自治、農業を破壊して吹き荒れました。

その過程で生み出されたのは

「世界の労働人口の6割にあたる18億人が

正当な労働契約も、社会保障もない奴隷的労働に従事している」(OECD)という現実です。

しかし、民主党・菅政権は、財政危機を口実として、

公務員労働者へのさらなる全面攻撃を行なおうとしています。

360万人の公務員労働者を一旦解雇し、

民営化した事業所等に選別再雇用するという究極の民営化・労組破壊攻撃が始まろうとしています。

それと一体で、沖縄米軍基地と日米安保体制の強化、改憲と戦争に向けた政治反動が進み、

国家主義や排外主義が煽られています。

今、国鉄闘争に終止符を打とうとする背後にあるのは、こうした新たな攻撃です。

恐慌が世界をのみ込んで進行する中で、

失業と貧困が拡大し、

巨額の財政投入による国家財政の破綻がさらなる労働者への攻撃となって襲いかかっています。

ギリシャをはじめ、吹き荒れる攻撃が全世界で労働者人民を深い眠りから呼び覚まし、世界中にストライキやデモの嵐が轟いています。

沖縄では基地撤去に向けた怒りの声が燃え上がっています。

情勢に負け、展望を失い、変質と屈服を深める既成の労働組合の支配に抗し、

現場からの怒りの声が噴出し、労働運動の新しい潮流が生まれ出ようとしています。

労働組合がいかなる役割を果たすことができるのかが問われています。
 

歴史は大きな転換点に立っています。

今何よりも求められているのは、現場から闘いをつくりあげることです。

不一致点は留保し、一致点を拡大してその闘いを全国的なネットワークにつなげることです。

労働者の団結した力が時代の最前線に登場しなければいけないときが来ました。

労働者の団結した闘いこそが歴史をつくり、社会を変革する力です。

団結を取り戻し労働組合を甦らせよう。

自らのもつ力と可能性を自覚し、誇りを取り戻そう。

私たちは11月労働者集会に向けて三つのことを訴えます。

第一に、全ての労働者の権利と未来をかけ、労働運動復権に向けた最大の課題として、国鉄闘争全国運動を全国の職場・地域に組織することです。

第二に、資本主義の矛盾が、一方で労働者への首切り、賃下げ、外注化、非正規職化攻撃となり、他方で改憲と戦争の危機となって襲いかかっている現実に対し、正規・非正規、官・民の分断を打破して職場から闘いを組織することです。

民営化・労組破壊攻撃粉砕、派遣法・非正規職撤廃、改憲・安保・政治反動に反対する怒りの声を結集しなければなりません。

第三に、労働者の国際連帯闘争を大きく発展させることです。今ほど万国の労働者の団結した力が求められているときはありません。
 

志を同じくするすべての皆さんの賛同と参加を心よりお願い申し上げます。

11月7日正午/日比谷野音

オヤジは朝6時半と午後3時半に大運橋の住友セメント前を通過するとき

7月よりピケットをはっている関生の組合員と 毎日 スクーターのクラクションを長く鳴らして 

頑張ろうとコブシをつくり 走りながら エールを交歓しあっています

組合と協同組合が連帯して 大手建設ゼネコンと 決死のストライキをもう2ヶ月もたたかいぬいているのですhttp://www.kannama.com/news3/10.8.2/10syuntounews8.1.html

このビデオは関生のホームページにリンクしましたhttp://www.kannama.com/news3/10.8.6/sutoraikisiji.html

この闘いは 前進でも紹介されていますhttp://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no10/f2451.htm#a3_1

国鉄全国運動の呼びかけ労組である全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部(以下関生支部)は、

大恐慌がもたらす生コン業界の危機の中で、

歴史的な無期限ストを打ち抜いている。

7月から大阪を中心に生コン関連産業全体が出荷停止に突入、

阪神地区全域の建築現場に生コンが届かず現場がストップするという、

社会を揺るがす闘争になっている。

「歴史に残る」(高英男副委員長)ストライキであり「産業的ゼネスト闘争」だ。

このストは、生コン産業の労働者と中小生コン業者の存亡をかけた闘いだ。

大恐慌の深化が、生コン労働者と生コン業者にこれまでどおりでは生きて行けない状態を強制している。

そしてブルジョアジーは、大恐慌の犠牲をすべて労働者に押しつける新自由主義で生き延びようと躍起になっている。

この「座して死を待つのか、立って闘うのか」という危機的状況と対決してストは打ち抜かれている。

そして関生支部による渾身(こんしん)のストは、国鉄闘争とすべての労働者の勝利につながる闘いだ。

本報告は、このストライキについて、関生支部への取材をもとにまとめたものである。

(真田誠)

  出荷止めゼネコンと対決 ①歴史に残る産業的ゼネスト

関生支部は、10春闘で大幅賃上げを求めた。

高い要求を圧力バネに、生コン価格の下落と生コン業者同士の競争の激化をくい止め、

「原価割れした生コンの適正価格収受」と「契約形態変更」(出荷ベース契約)を要求として掲げた。
 

これは生コンの買い手である大手ゼネコンに価格を決めさせるこれまでのあり方をやめさせ、

出荷する生コン業者が価格を決めるという画期的な要求だ。
 

関西では、これまで1立方㍍あたり1万4800円で取引されていた生コンの価格を1万8000円に引き上げろという要求を掲げてきた。

しかしこの要求は実現しなかった。

大手ゼネコンなどが妨害してきたからだ。

要求の実現のために、関生支部が所属する生コン産業政策協議会(生コン産労、全港湾大阪支部、関生支部)はストライキに突入した。
 

7月2日に、大阪広域生コンクリート卸協同組合(後述)の中でストライキを開始。

7月5日には、阪神地区生コン協同組合の中でストライキを開始した。

このストライキで、生コン業者も出荷停止で呼応した。

生コン業界全体の3割強を組織している関生支部のストライキが、

業界全体の出荷停止闘争をリードした。
 

7月2日~10日のストライキで120の事業所(生コンの出荷基地)がストップ。

さらに7月5日にはバラセメント(生コンの原料である粉セメント)の輸送労働者のストライキに発展。

これで18のサービス・ステーション(粉セメントの出荷基地)がストップした。

この結果、ストライキを妨害してきた大手ゼネコンらは、バラセメントを姫路、岡山から運ぶしかなくなった。
 

7月12日には、圧送労働者(近畿圧送労組)がストライキに入った。

この闘いによって、60社の圧送業者が営業停止になった。

これで生コンにかかわる三つの業界で全面ストライキになり、

業界全体がストップする事態となった。

大阪府全体の生コン業界による「産業的ゼネスト」に発展したのだ。
 

このストライキは大阪各地の建築現場を操業停止に追い込んでいる。

『週刊ダイヤモンド』7月9日号は

「大阪府の全生コン業者の7割が操業ストップ」

「大阪の工事が全面ストップの危機」と報道した。

7月上旬には、大阪府内の工事8割が停止し、

梅田北ヤード(大阪駅北の梅田機関区跡地)工事もストップしている。

社会を揺るがすこのストライキをマスコミも無視できなくなり、

テレビでも報道されるようになった。
 

この強力なストライキに対して、要求に応じる中堅ゼネコンと商社・代理店が出始めた。

これを受けて関生支部は、7月23日から、

こうした代理店には選別出荷に応じる、とりあえず1立方㍍当たり1万6800円の暫定価格で取引を再開し、

来年4月から1万8000円に引き上げるという方針を決定した。

こうして選別出荷では、7割の現場で「適正価格」の生コンが出荷されていった。
 

しかし大手ゼネコンは、「生コン価格の値上げ適正化を許さない」との姿勢をとり、

生コン協同組合に「値上げを撤回しないと損害賠償訴訟を起こすぞ」と強圧的に対抗し続けている。

労働者と中小業者の犠牲の上にボロもうけをしていく権益構造を維持するための必死の抵抗だ。
 

かくして関生支部のストライキ闘争は、

労働者・中小生コン業者と大手ゼネコンとの闘いという対決構図を完全に浮き上がらせるまでに至った。

大手ゼネコンは、自ら手を汚さず、下請けを使って自分たちの利害を貫いてきた。

この構図を浮かび上がらせること自身が、画期的な闘いの地平だ。

これで、生コン産業を危機にたたき込んでいる一切の元凶が大手ゼネコンにあることが誰の目にも明らかになった。
 

労働者と生コン業者を支配する大手ゼネコンとの決戦がいよいよ始まった。

関生支部は、「歴史に残る闘争になった。しかし山場はこれからであり、中途半端ではやめられない闘いだ」と宣言している。

資本主義を浸食する強力な闘いが、まさに今、決戦として闘われている。

  産業政策闘争路線を貫き ②中小生コン業の団結と統一

生コン業者の9割は中小企業だ。

商品の特質(生コンは練ってから90分、場合によっては60分で凝固してしまう)から

広域販売は不可能であり、仕事の性格上からも納入時間が「分単位」で指定され、

「建築工事にあわせて運ぶのが仕事」である。

配車から運行管理に至るまで、極めて労務管理的色彩の濃い部門が生コン運輸の特徴である。
 

生コン業者は、大手のセメント資本から原料を購入し、生コンをゼネコンに販売する。

この流通では「与信」が行われている。

中小企業である生コン業者にとっては、たった一つの建築現場が倒産・不渡りをだせば、その現場に生コンを出荷する業者がたちまち破産してしまうからだ。

マンション一つに数千万円の生コンが出荷される。

その売上金が回収されないと、たちまち破産してしまう。

中小企業にそれだけの資金力がないからだ。

これを回避するために、流通には商社・販売店の代理店が間に立つ制度を設けてきた。

生コン業者は、セメントも商社・代理店から買い、

生コンも商社・代理店を通じてゼネコンに出荷してきた。
 

結局、生コン業者は、大手セメント資本から高いセメントを買わされ、

商品である生コンを大手ゼネコンに買いたたかれてきた。

セメント資本も、ゼネコンも、商社や代理店を通じて価格をコントロールしてきた。

生コン業界は、長い間、価格を自ら設定することができない状況に追いやられていたのである。

生コン業界は、大手セメント資本の下請け産業になり、大手ゼネコンの「支配」を受けてきたのだ。
 

生コン価格は、「原材料(セメント・骨材等)+経費+輸送費+他」で決定されてきた。

大きい比重をもつセメントの仕入れ値は、セメント会社によって独占価格が維持されてきた。

原材料のセメント価格は据え置きもしくはつり上げられ、

他方で、販売価格はゼネコンによって安く抑えられている。
 

こうした中で、生コン製造業者にとって「うま味」=利潤を引き出せるのは、

唯一、「輸送費」のコストダウンだけである。

輸送単価の切り下げにとどまらず、ミキサー車を「遊ばせない」ために過積載の強要や輸送回数のアップと、

労務管理の強化によって輸送コストを実質的に切り下げていく

操業率を上げるためには持ち込み車(個人償却制)や日雇い運転手の導入で労働基準法であろうと何であろうと無視し

休憩も何もない長時間過密労働へ駆り立てる。

使用者責任を回避するためには輸送会社のさらに下請けを導入する。

いわゆる親方制である

「生コン資本の利益の源泉は輸送費の圧縮」と言われるゆえんだ。
 

「輸送費」の圧縮とは、とどのつまりセメント・生コン産業の製造工程の最終部門である

生コンの建築現場への搬入にたずさわる輸送労働者への搾取と労働強化以外の何ものでもない。

巨額の資本蓄積と経常利益を一人占めするセメント独占資本と、

その膝(ひざ)にとりすがって利益のおこぼれにあずかろうとする生コンの親方(社長)たちの栄華は、

すべて最も下積みの生コン業に従事する労働者の苦役の上に成り立ってきたのだ。
 

関生支部の労働運動は、生コン産業のこの重層的構造を踏まえた闘争路線を追求し、「産業政策闘争路線」として確立する闘いである

関生支部は、使用者である生コン業者に対して立ち上がるだけではなく、

中小業者をも支配する大手ゼネコン独占との闘いを繰り広げてきた。
 

1965年の関生支部結成以来の闘いは、

「生コン業における賃金・労働条件の統一化と、他方でのセメント・ゼネコンに挟撃された中小生コン業の業界としての自立化」

を追求してきた。

生コン業者の協同組合結成の闘いはその具体的取り組みだ。

高いセメントを買わされた上、生コンは安く買いたたかれるような関係を許さないために、

協同組合をつくり、「協同で注文をとり、協同で販売する」ことを促進してきたのだ。
 

この闘いの成果のひとつとして、関西の生コン価格が、

東京の販売価格より1立方㍍あたり3000円も高い水準を、ゼネコンに強制してきた。

 権力の大弾圧うち破り

そしてついに81年、生コン産業始まって以来のゼネストが取り組まれ、

生コン産業に従事する全構成員を代表する産業別交渉機能を確立した集団的労使関係を形づくったのである。

原動力は関生支部の組織拡大・主体的力量の強化に支えられていた。

195工場のうち労組の組織率は関生支部が99工場で50・8%に達した。
 

これに対して当然のように、関生支部の産業別政策闘争路線は、大手ゼネコン・ブルジョアジーの憎悪の対象になってきた。

国家権力は、関生支部の組織的躍進に対して組織絶滅型の大弾圧をかけてきた。
 

大手ゼネコンは、

「工業組合と労働組合が提携して独占への闘いを挑んでいる。これは人民公社的な運動だ。この闘いを放置してはならないし、『箱根の山を越す』ようなことをさせてはならない」

と「関生憎し」のキャンペーンを行い、

82年に国家権力とその手先を使った組織壊滅型の大弾圧をかけてきた。

82年だけでも逮捕者は9件32人におよんだ。

工業組合の役員も「背任」罪で逮捕され、労使協定そのものを犯罪にしてしまおうとする大攻撃だった。

81~82年は、新自由主義の突破口である国鉄分割・民営化攻撃が始まった時とまったく同じ時期であり、労働運動壊滅を狙う攻撃だった
 

さらに05年1月から連続した大弾圧が強行された。

関生支部の武建一委員長を逮捕して長期間投獄し、

協同組合づくりを推進する関生支部の組織そのものをつぶそうとする弾圧だった。

関生支部はこうした大弾圧をはね返し、

産業政策闘争を前進させて今回の歴史的闘いに立ち上がったのである。

 大恐慌下の春闘を継続

このストライキは、大恐慌のもとでの10春闘そのものだ。

大恐慌は、生コン業界の労働者と業者を直撃している。

生コン業界そのものが、このままでは生きていけない現実にたたき込まれている。

生コン価格は下落し原価割れしている

仕事の絶対量も減っている。

生コン業者の協同組合の「自助努力」ではどうしようもなくなっている。

大阪の二つの生コン協同組合である大阪広域生コン卸協同組合と阪神地区協同組合は、

25工場を協同組合が買い上げ、保証金を出して廃棄してきた。

生コン価格の下落を防ぎ、過当競争を防ぐためだ。

しかし、こうしたやり方ではどうしようもないところまで業界の危機は進んできた。
 

ストは、この危機突破をかけた10春闘方針なのだ。

4月団交の決裂をもって関生支部、および生コン産業政策協議会は、

7月ストライキに向けて闘いを開始した。

関西全体2府4県の生コン業者の協同組合への説得活動を強力に展開し、

その成果として、6月27日、大阪で「業界危機突破総決起集会」を2350人の結集で大成功させた。

この集会には、関生支部を先頭に労働者と関西の協同組合・工業組合が結集した。

57年におよぶ生コン業界で初めてのことである。
 

この集会では、スト突入を宣言する集会決議が採択された。(別掲)
 

この集会決議は、7月からの労働者の無期限ストライキと協同組合の無期限出荷停止の闘争宣言としてかちとられたものである。

この決議が、7月2日以降の歴史的ストライキを打ち抜く「誓約」としての役割を果たしているのである。

  労働組合こそ変革の力だ

③関生支部の闘いが開く勝利

8月1日付の『春闘ニュース』(生コン産業政策協議会発行)には、

大手ゼネコンが新価格対応を受け入れたと報じられている。

「残すは大型プロジェクトの3現場のみ」と。

歴史に残る産業ゼネストは、勝利に向けての最後の決戦として煮詰まっている。
 

他方で、建交労は7月22日にUIゼンセン同盟とともに

「生コン業界の危機打開への道/問われる業界・労組幹部の体質」なる「見解」を発表した。

「事態打開には社会的支持を得る進め方を」「出荷再開を早急に行うことを求める」というものだ。

建交労ら2労組は23日、「見解」をもって大阪広域生コン卸協同組合とゼネコンに「要請行動」を行った。

歴史的ゼネストへの破壊攻撃そのものだ。

絶対許せないスト破りだ。

彼らはゼネコンの公然たる手先となった。
 

大恐慌の進行は、労働組合に新自由主義の先兵になるのか、

それとも断固立ち上がって闘うのかの選択を迫っている。

民主党・連合政権は、労働組合を産業報国会にしようとしている。

国鉄闘争の解体を狙う「4・9」和解案は、

労働組合を新自由主義の先兵に仕立てようとする労働運動壊滅の大攻撃だ。

建交労は、「4・9和解」を受け入れ、新自由主義の手先に転落し、

関生支部破壊に手を染めてきている。
 

しかし、労働組合は新自由主義をうち破る力をもっている。

労働者の団結には社会を変える力がある。

問われているのは労働組合の指導部だ。

現場労働者を信頼し、路線で団結を組織して闘うなら、労働組合は勝利することができる。

業界の労働者の組織率2割の労働組合が、

業界全体の闘いを牽引(けんいん)しぬいて勝利を切り開いている。

関生支部の闘いは労働組合のもつ無限の力を証明しているのである。

オヤジの闘いは ILWUと関生のたたかいを展望して闘っているので 

前進にこれだけのスペースを割いてくれて とてもうれしいです

文中に 与信 というのがでてきますが 独占は金融を支配してますから こういう形で中小を支配する がんじがらめにからめとるんですね

オヤジの職場には ダンプの親方だったひとが 相当数いますので そういう話をすれば びっくりするような話がでてきて もりあがりそうです

武委員長は奄美出身です

西淀川の新淀生コンから壮絶なたたかいから始めました

奄美は 薩摩にも 琉球王朝にも 2重支配・搾取された歴史があります

苗字が独特で 一字が多いみたいです

そこで 元 ちとせが 高校生の時のビデオですhttp://www.youtube.com/watch?v=ZikKVk3pxD0&feature=related

わだつみの木http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-Tl72ZcMOQ0

独特の裏声のひっくりかえりかたが なんともいえない感覚をよびおこします 

もっと北の徳之島 あそこの島も 薩摩の罪人送りの島で ちょうど済州島みたいなかんじですね

そこに米軍の訓練基地をもっていこうなんて ふざけるな と全島決起ですよ

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