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中国の労働者はスターリン主義をつきぬけて続々と決起

共産主義者 丹沢論文よんで 工場委員会運動のすごさに目をみはり

やっと 呂 嘉民 の レーニンと労働組合 を読み通した

さすがに 中華総工会の イデオローグ ごりごりの スターリン主義だから

読んでいて 辟易した!

オヤジは おもしろくない本は すぐ眠たくなる ものすごく感性的というか

ハハ 訂正 動物的というか

座り込み 労働者が見ている という緊張感がなかったら

この本は 読了できなかったにちがいない 

NEP政策のところで 利権制の導入 と 外国企業では ストライキは やってはならない

と レーニン全集に書いてあるかのごとく言っている

呂嘉民おじさん(オヤジより3つ年上)は、目のつけどころはよかったが

なにせ 労働者階級の上に 党があるべきだと 共産党支配を 合理化している 

核心で間違っている

こう えらそうに断定したオヤジは 

勉強嫌いで レーニン全集など 殆ど 読んだことが ない 

持っている というだけで (買ったのでは ありません あるひとから もらっただけです) 

なにか 自分が ものすごく 理論的だ と 錯覚して 

お母ちゃんのところに 置かせて貰っていた

あんたも 勉強せいよ と えらそうに 自分も読んでないくせに

どこまでも スノッブな 人格で  

そんな気分も 党の革命で すこし ぬぐう事が できたので 

塩爺にプレゼントして

さっさと 「魑魅魍魎の館」から 色々理屈をつけて逃げ出した

これは今にして思えば オヤジの 生体防御反応だったんですね

もうさんざん 党には 献身したから もう 自分の好きなように させてくださいと

そして 4年 ついに 開きました レーニン全集

呂 嘉民 嘘書くな!

違和感のあるところ 詳細に点検したが

レーニンは オッサンの言う意味では 書いてない

労働者に権力を 委譲せよ 可能な限り 

異様なほど くりかえし そればっかし レーニンは かいてるじゃん

偽造してはいけません 

正確にいうと 

すこし 引用して 今の 中国スタの 惨状を 合理化するな!

わが党も ちゃんとした 読み方してなかったから えらそうなことは 言えないが

ちゃんと 読んだ オヤジは 少ししか かじってないが 声を大にして いう

嘘 こくな!

事実 中国の 労働者は 正しく 本田工場で ストライキに 決起している

当たり前だ! 

 中国各地で労働争議相次ぐ=政府「後押し」受け運動活発化か

【香港時事】8日付の香港各紙によると、広東省など中国各地で6日以降、賃上げ要求や人員削減反対の大規模な労働争議が相次いで起きた。政府が労働者の待遇改善を促す姿勢を示していることから、労働運動が活発化しているとみられる。
 広東省深セン市の台湾系電子機器メーカー、美律電子で6日から7日にかけて、従業員数千人のストが発生。同省恵州市の韓国系電子機器メーカー、亜成電子でも7日、ストがあり、2000人以上が参加した。また、湖北省随州市の紡績工場では、大量解雇に抗議する労働者400~500人が工場前の道路を封鎖した。
 深センのストでは、従業員が工場の外でデモ行進したため付近の道路が一時大混乱。会社側が月900元(約1万2000円)の賃金を1050元に引き上げることに同意して収拾した。随州の争議はまだ続いているという。
 このほか、ホンダ向けの自動車部品を生産する広東省仏山市の工場や江蘇省昆山市の台湾系機械部品工場でも7日からストが行われている。(2010/06/08-18:31)

政府の後押し!?

冗談こくな

中国スタは 真っ青になって 弾圧して いるぞ

国際労働運動6月号から コピペ

世界経済の焦点 中国危機の震源 バブルと民工荒

 中国労働者の闘いはスターリン主義打倒へ発展する

中国スターリン主義は「改革・開放路線」のもとで、

外国資本の野放図な導入と「安価な労働力」の酷使によって驚異的とも言われる経済成長を続けてきた。

今日の大恐慌到来によって米経済が致命的なダメージを受けたことに比して、

中国は08年秋の4兆元(53兆円)というとてつもない額の追加財政による景気刺激策で危機を乗り切ったかのようにも言われている。

だが現実には帝国主義の危機と連動して中国の経済的危機は根底的に深まり、

労働者階級人民の怒りを解き放とうとしている。

中国経済の矛盾の焦点として、

ここでは不動産バブルと農民工の問題について考察する。

 □超巨額追加財政による重工業偏重の投資増加

 「最大の貿易輸出相手国である米国の金融恐慌の影響が全世界に波及した時、中国も当然大きな打撃を受け、輸出は十数パーセント減少した。だが金融危機は起こらず投資と消費は健在だった。その背後には公共投資を中心とするインフラ投資があった。4兆元という巨額の追加財政をすみやかに決断した対応力が、致命的な危機を回避した」

――以上のような説明が流布されている。
 「民主主義的な手続き」が不必要であることが中国の強みであるかのようにさえ言われた。
 

だが、その巨額の財政的テコ入れが中国スターリン主義の危機を内部から進行させていることが明らかになってきた。

たしかに4兆元という額の投入は、他に比類のない規模である。

さらにこの時中央政府の指示で金融が緩和され、

銀行の人民元新規貸し出し増加額は9・6兆元(126兆円)と、建国以来最高に達した。

投資・融資の大部分は大手国有企業に向けられ、

鉄道・道路・飛行場などのインフラ建設に流れた。

最大の恩恵を受けたのが、基幹産業を支配する国有企業と地方政府であった。
 

09年第1四半期の設備投資の増加率は43%(価格上昇分を差し引くと実際は33%)という急激なものだ。

だがその内実はというと、各地方政府の指導部が重化学工業発展への指向をむき出しにしたために均衡と合理性を欠き、

製造業への投資増加が76%、

そのうち鉄鋼への投資が107%、

コンクリート産業への投資が101%、

第1次産業への投資はわずか0・4%という極端に偏ったものだった。
 

このような重工業偏重は関連物資の価格高騰や石炭、石油などのエネルギー資源の不足をもたらし、

一般の消費とまったくかみ合わない経済のゆがみとなっている。

「“重複する固定資産投資”は中国国有企業の名物」とやゆされているほどである。

「計画経済」から程遠い中国経済の現実を表すことばだ。

 □国有企業の不動産投機でバブルは崩壊寸前

大盤振る舞いの財政と金融緩和は設備投資の増加を促進するとともに、

大手国有企業に不動産市場での投機資金を与え、

不動産価格の高騰をもたらし、

不動産バブルを促進している。

豊富な資金を手にした国有企業が地上げ、

投機にのめりこんでいるのだ。
 

国有企業は傘下の「財務公司」(ファイナンス・カンパニー)というノンバンク金融機関を持っている。

国有銀行から融資された資金が、

この財務公司を経由して不動産市場に流れる。

これは日本の不動産バブルで名を馳せた住専(住宅金融専門会社)にあたるものと言える。
 

これによって住宅建築ブームに火がつけられた。

ここで言う住宅建築とはもちろん庶民の家とは無関係である。

現在の中国では住宅購入者のうち8割が投資目的、

2割が居住目的と言われている。

中国の各地方で、多目的高層ビル、大邸宅、高級マンションなどが次々と建てられているが、

人影はまばらで賃貸にも出されず空室のままにされているものが多い。

もっぱら投機が目的だからである。

実際に今年1~2月の都市部不動産価格の上昇率は、

前年同月比10%前後を保っている。
 

政府系のシンクタンクである中国社会科学院は09年12月に発表した経済青書で、

「中国の不動産価格はすでに合理的な域を超えており、中国の85%の家庭は住宅を買う能力がない」と指摘した。
 

言うまでもないが、不動産価格が永久に高騰し続けることなどありえない。

中央政府は不動産取引の規制に乗り出しているが、

事態はすでにバブル破裂がいつ訪れるかという段階だ。
 

人間生活にとって不可欠の条件である住宅が、

かたや富裕層によって投機、地上げ目的で次々と建てられ、

かたや農民工にとっては年収の20倍を超える価格でとても手が届かない。

――このような社会的ゆがみ、人間生活の疎外が今日一層深まっている。

そして不動産投機にのめり込むことによって、

地方政府の財政状況は著しく悪化している。

バブルの破裂によってそうした矛盾が一挙に露呈しようとしているのだ。

 □低賃金と長時間労働を強いられてきた農民工

 これまでの中国経済の発展は、

「農民工」と呼ばれる都市に出稼ぎに出た農村出身の膨大な労働者の存在によって支えられてきたと言っても過言ではない。

中国国家統計局の発表によれば09年の農民工の総数は2億3千万人である。

農民工は河南、河北、安徽、山東、四川の5省の出身者がほとんどで、

これらの人びとが東部沿海部の都市などに出稼ぎに出てくる。

その2割が家族ぐるみの移動である。
 

中国では戸籍が農村と都市で完全に分割されており、

農民工は農村に戸籍を置いたまま都市に出てきて、

低賃金と劣悪な労働環境を強制され、

労働法令の保護も十分なされず、

市民権や社会保障も十分に与えられない存在としてあった。

農民工の子どもたちは都市に居住していても地元の学校に行くことができない。

まさにこの低賃金長時間労働によって、

中国製品の輸出競争力が保たれてきたのである。

(農村と都市とでは、人口比で全人代への代表を送る定数の格差があらかじめ4対1と法律で定められていたが、本年の全人代で同じ比率に改定された。)
 

農民工の始まりは、80年代後半にさかのぼる。

このころ農村戸籍の出稼ぎ労働者がより高い賃金を求めて都市へ移動・定住するようになった。

中国政府はこれを「盲流」と呼んで抑制政策を採った。

だが92年に鄧小平の南巡講話があり、

93年に「社会主義市場経済」が推奨され改革・開放路線を突き進んでいく中で、

農民工は重宝されるようになっていった。

まさに無尽蔵で使い捨ての低賃金労働力として、

企業は徹底的に農民工をこき使ってきた。

しかしそうした構造を崩壊に向かわせる転換になったのもこのたびの世界金融恐慌、世界大恐慌情勢であった。
 

輸出産業の軒並みの大ダメージによって、

農民工たちは今まで自分が働いていた工場・職場が突如として倒産し閉鎖される、

あるいは新たな就職口を失うという事態に直面させられた。

09年2月の春節(旧正月)ごろには2500万人の農民工がリストラされ再就職できない失業者になってしまった。

もう故郷に帰るしかない、という状況に追い込まれてしまったのだ。

 □民工荒(農民工不足)は中国労働者反乱の予兆

09年4月ころから農民工不足

――いわゆる「民工荒」が顕在化し始めた(荒は欠乏の意)。

2010年は春節で故郷に帰りそのまま都市に戻ってこない農民工の動向が一層顕著で、

現在では広東省の珠江デルタ地帯で200万人、

東莞市では100万人、

深市では40万人の労働力が不足していると言われる。
 

労働力不足が特に深刻になっている職場は、

賃金待遇や労働環境が劣悪な労働集約型企業に顕著である。

賃金は月に600元から700元、毎日10~12時間の長時間労働を強いられ、

経営者が労働者の逃亡を恐れて身分証を預かったり

給与2カ月分を差し押さえるといった

悪徳な収奪を行っていた資本が真っ先に窮地に陥っている。

産業としては製靴、玩具製造、電子部品、服装加工、プラスチック製造加工などで著しい。

この事態に際し、各地方、各都市では労働者の最低賃金を引き上げる動きが相次いでいる。

広東省政府は5月から21%引き上げて月額1030元(1万3990円)に、

浙江省では4月1日から14%引き上げて1100元(1万4300円)に等々。
 

中国共産党は「和諧社会」をしきりと強調し、

農民工の待遇改善や農村の発展への努力をたびたびアピールしている。
 

だが農村と都市との差別的分断を固定化しつづけ、

農民工を極端な低賃金の労働者として徹底的に利用することで経済を拡大してきた、

その恩恵にあずかってきたのはほかならぬ中国スターリン主義ではないか。
 

われわれは「民工荒」を客観的に解釈し論じているわけにはいかない。

たしかに大規模なインフラ整備などを進める内陸部での労働への需要の高まりも、

沿海部の都市の労働力不足を生じさせる一因である。

だが労働者は単に景気の波に翻弄され押し流されている存在ではない。
 

ここには生身の身体を持つ血のかよった労働者たちの生きんがための闘いがある。

長きにわたって劣悪な条件で過酷な労働を強いられてきた労働者たちが、

ストライキや争議をつうじて基本的権利を奪い返し、

階級として自己を形成していく過程が進んでいるのである。

民工荒は中国労働者の反乱の予兆である。

それはやがて中国スターリン主義体制を打倒する闘いへと発展せざるをえない。

 □日中国際連帯を進めスタ打倒の第2革命へ

中国地方紙など13紙が3月1日付で共同社説を掲載し、

「戸籍改革のタイムスケジュールを打ち出すべきだ」と主張した。

これは現在の農村と都市とで分断された戸籍制度を見直し、

統一戸籍実現へ向けて、中国共産党中央指導部の支持をある程度当てこんでの動きであった。

だが3日夜にはインターネット主要ニュースサイトに

「戸籍問題に関する社説、記事、論評の転載を一切禁ず」という通達が来た。

そして複数の掲載紙の編集責任者に警告処分が下され、

後にそのうちの一人が解任されたと言われる。
 

農村と都市の分断的統治が破られれば支配体制の動揺と崩壊につながることを、

スターリン主義は反革命的に予感したのである。

中央と地方のスターリン主義的官僚組織による支配体制のもとで、

資本主義と見まがうばかりの投資と商品経済をはびこらせることで、

中国はまさに前例のない社会を運営してきた。

それは生成期の資本主義における暴力的収奪と

スターリン主義的官僚統制・支配とがかけ合わされたような

激烈な矛盾を絶えず露呈しながら、

高い経済成長を至上命題とし続けてきた。
 

帝国主義世界経済は、中国という異質な体制を自らのうちに組み込みながら

最後の延命の道を探っている。

中国労働者の低賃金は、

全世界的な新自由主義攻撃(徹底的な労働者の賃金削減)に利用されてきた。

だが、そうした経済拡大の条件が失われていく中で、

世界経済全体が中国を起点に一段と危機を深めている。
 

求められていることは日中労働者階級の連帯と共同の闘いである。

世界の労働者はまさに一つの軍勢となって日本革命、

スターリン主義を打倒する中国第2革命、世界革命へと前進しなければならない。
 

(田宮龍一)

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