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天安沈没事件の真相は

事実の問題として この事件を機に 米韓軍事演習が挑発されている

鳩山首相は 韓国の「北朝鮮がやった」を支持している

オヤジは このような北朝鮮に対する 侵略戦争策動に断固反対する

現に 労働者はこの問題を話題にしているのだから 討論にくらいつくことが必要だ

トロッキーが ドイツとの講和でとった態度  勝利でも敗北でもなし のような なんの役にもたたない意見では駄目

憶測ではなく わかっている事実を事実として 論議する

真相がわからないので と逃げるのは最悪だ

レーニンのように 断固 祖国敗北主義の立場にたとう

このような 朝鮮侵略戦争のための 辺野古新基地建設には 絶対反対すると

日米安保は粉砕しようと

哨戒艦沈没:「天安」TOD映像を追加公開

野党議員「魚雷爆発に見えない」

合同調査団「解像度低く切断見えないだけ」

 朝鮮日報5月29日

韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷で爆破された32秒後から8秒間の映像が28日に追加公開された。韓国軍・民間合同調査団は4月7日の中間発表で、3月26日午後9時24分19秒以降の映像を公開したが、今回は同日午後9時22分29秒から37秒までの映像を公開したもの。「『天安』は魚雷攻撃を受けた」という説に疑問の声を上げている人々は、「『天安』の秘密が写っている映像を意図的に隠ぺいしている」と主張してきたが、この日公開された映像は解像度が非常に低く、「天安」の姿さえ確認困難な状態だった。

 合同調査団が同日公開した映像は、ペンニョン島の海岸で当時勤務していた海兵隊の哨兵が、3月26日午後9時21分57秒に「天安」が爆発してから32秒経過した9時22分29秒から8秒間、熱線観測装置(TOD)で撮影したものだ。映像は不鮮明で、「天安」の船体が横になっていると推定されるが、形を判別することすら困難な状態だ。合同調査団の関係者は、「TODの映像は広い範囲が見られるが不鮮明な低倍率(3倍率)と、狭い範囲がより鮮明に見られる高配率(10倍率)を使い分けて観測するが、この映像の撮影時は3倍率だったため、不鮮明になった」と説明している。

 合同調査団は「『天安』爆発時、TODは別の方向を向いていた。爆発音で哨兵は『天安』を捜したが、低倍率の状態だったため確認できなかった。そこで9時23分34秒からTODの倍率を10倍率に高め、『天安』を捜し、船首と船尾が切断されている場面をとらえることができた」と説明している。4月7日の記者会見で公開された映像は、こうした事情により10倍率で撮影したものなので、船首と船尾部分が切断されている場面が比較的鮮明に見える。

 だが、この追加公開映像を見た民主党の崔文洵(チェ・ムンスン)と民主労働党の李正姫(イ・ジョンヒ)議員は、「船首と船尾に分かれているのが確認できない。爆発時の状況と見るのは難しい」と疑問を呈した。

 合同調査団関係者は「4月7日の記者会見で自動録画装置(DVR)に記録されている約3時間の全映像を入手したが、記者会見の時間を考慮し、主な場面だけを編集し公開した。両議員が主張している8秒間の映像は、4月7日以降の追加分析時に、攻撃を受けてから約30秒経過した時点で、かすかに見える異常な物体を発見し、詳しい分析を行ったもの」としている。

 この関係者は「船体は既に真っ二つになっているが、解像度が低く判別できないだけ。外国の専門家と共に詳しく分析したところ、『天安』が攻撃を受けた後、二つに切断され、船首は右側に転覆、船尾は浸水している最中の映像と分かったが、発表するに値する新たな内容ではないと判断、公開しなかった」と説明している。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

哨戒艦沈没:温家宝の発言に見る中国の立場の変化(上)

北朝鮮の犯行を認める可能性はあるが、制裁に賛同するかは未知数

 中国の温家宝首相は28日に李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談し、哨戒艦「天安」沈没事件についても協議が行われた。この問題に対する中国の発言には、数々のメッセージが込められている。

 温首相はまず、天安沈没が北朝鮮の犯行だと認めることも可能だという点を示唆した。大統領府の関係者は、「温首相が“各国の反応を重視する”と発言したことに答えがある。非同盟国家のインドも調査結果を認めており、北朝鮮のテロを非難する立場を示した。スウェーデンも強い非難声明を出している」と述べた。

 温首相が「是非をわきまえ立場を決めたい」と語ったことについても、「最低限でも沈没原因については、はっきりとした立場を取るとの意向を示したもの」と大統領府の関係者は話す。

 一方で温首相は、北朝鮮に対する制裁案については、韓米日とは異なる態度を示した。「北朝鮮に対する強い制裁が実行に移されれば問題が悪化し、韓半島(朝鮮半島)の平和と安定が崩壊する可能性もある。そのため、冷静な姿勢を維持するのが望ましい」との意見を述べたという。ただし温首相が、「誰もかばうようなことはしない」と発言したことについては、北朝鮮に対する国際社会からの非難の声に、中国が賛同する可能性があることもにじませたとみられる。大統領府の関係者は、「中国政府が立場を決めるには少し時間がかかりそうだ。きょうの会談は半分の成功だと言える」と述べた。

 この問題と関連して、最近米国では、北朝鮮を意識せざるを得ない中国の立場に配慮し、中国が国連安全保障理事会で棄権するという意見も取り沙汰されている。米政府の一部では、「“中国棄権論”は中国と北朝鮮との関係冷却化を防ぐだけでなく、韓米両国が自分たちの立場を貫徹する奥の手になる」との意見もある。

 以下は、温首相が李大統領、キム・ヒョンオ国会議長と交わした対話の主な内容だ。

単独会談

李大統領=北朝鮮に対して断固たる対応を取ることは、究極的には韓半島の平和を実現するためだ。誤った行動に対して相応の対応を求めないのであれば、誤った行動を取っても何かを得ることができるという錯覚を抱かせると同時に、新たな問題を引き起こすことも考えられる。北朝鮮が正しい方向に向かうよう説得するのは、北朝鮮のためでもある。6カ国協議についても再開すること自体が重要なのではなく、北朝鮮が核を放棄するという決意を示すことが重要だ。

温首相=天安沈没は不幸な事故であり、中国は韓国国民の悲痛な思いを理解し、遺族の方々には重ねて哀悼の意を表す。李大統領の談話は非常に節度のある、バランスの取れた対応だったと思う。単に韓半島の過去と現在について語るのではなく、韓半島平和のビジョンまでが込められていた点は非常に評価できる

哨戒艦沈没:温家宝の発言に見る中国の立場の変化(下)

北朝鮮の犯行であることを認める可能性はあるが、制裁に賛同するかは未知数

協定署名式

李大統領=きょう、温首相と虚心坦懐に首脳会議を行うことができた。この会談を通じて、両国関係が互いを理解できるレベルにまで発展し、未来へと進むことができるという確信を得ることができた。

温首相=韓中両国の専門家による共同委員会が作成した報告書の内容は、両国政府にとって非常に参考になるものだ。今後も韓中関係の発展のために、より多くの役割を果たしてほしい。

拡大会談

李大統領=1992年の修好樹立以来、両国関係は数々の分野で発展を遂げてきた。このような例は世界にも例がない。両国は戦略的協力パートナー関係にあり、政治・社会・外交・教育・文化、さらには軍事分野でも発展を続けている。

温首相=これまで両国の政治的な信頼関係を深めていく中で、北朝鮮の核問題については幾度となく意思疎通を行ってきた。今後も韓国側と共に努力を続けながら、戦略的協力パートナー関係のさらなる発展を進めていきたい。

キム・ヒョンオ国会議長との面談

キム議長=北朝鮮政権は理性を取り戻すべきで、それには国連をはじめとする国際舞台での協力も、これまでになく緊急かつ重要になっている。

温首相=中国は責任ある国だ。中国は問題の本質を見極め、正義を実現する。われわれは問題の悪化や衝突を回避するため、各国に対して冷静かつ自制する姿勢を維持するよう求めている。韓半島で軍事衝突が発生すれば、最も大きな被害を被るのは韓国、北朝鮮、そして中国だ。

朱庸中(チュ・ヨンジュン)記者

韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐる諸情報

韓国軍の哨戒艦「天安」沈没をめぐり、5月20日、李明博政権と韓国軍は「北の魚雷攻撃」とする’調査結果’を発表しました。

安住は、この件について間接情報しか得られない立場ですが、3月26日のこの事件(事故?)について、韓国政府は、北朝鮮の関与を否定した時期もあったと記憶しています。
(4月にテレビのニュースで聞いたと思います)http://www.asahi.com/international/update/0413/TKY201004120378.html 

軍事問題に詳しい田岡俊次さんの話では、この爆発沈没事件は【米韓海軍の合同演習中】に起きたそうです。

また、事件が起きた海域は、水深が十メートル程度で、潜水艦が潜航するのは困難だそうです。
もしも北朝鮮が、離れたところから韓国艦を沈没させるために魚雷を発射したのなら、韓国艦の横腹に「直撃」させればいいのだが、実際は艦の「直下(?)の爆発」によって、船体が真っ二つになって、沈んだらしい。
「証拠」として写真が公表された「北朝鮮の魚雷のスクリュー(?)」は、素人目にも「2ヶ月しか経っていないのに錆びすぎではないか?」と疑問が湧きます。水中にあったのですからね。
田岡さんの意見は
★北朝鮮の関与を「否定」する根拠もないが、「断定」する根拠も薄弱である、ということらしい。

参考ブログ(以下引用「土佐高知の雑記帳」より)
http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-1883.html 

さて、調査報告書の原文は英語と韓国語で存在しているようですが、英語・韓国語双方で検索しても今のところ出てきません。 日本語ではもちろん出てきません。
私はTVをあまり観ないので原文を紹介した番組が存在するのかは分かりませんが、知人から原文の内容を示しながら解説した番組があったと教えてもらいました。
番組は朝日ニュースターのパックインジャーナルで解説者は田岡俊次。
それによると、報告書はたった7ページ。
しかも何時、何処で、誰が、何をしたのかも明確でなく、明確なのは下方近距離の爆発で船体が持ち上げられ割れてしまったということだけだそうです。
しかも多数の生存者がいるにも関わらず、証言があったのは船外に居た兵士の証言のみ。
艦長をはじめとする哨戒艦内部の証言が全く記載されておらず、知りたいことは記載されていない報告書になっているようです。
水域についてもペクリョン島南西(数字)キロとしか書かれていなかったが、田岡俊次氏が防衛省で調べたところ、水深はおよそ14m前後だろうということです。
通常潜水艇が立ち入らないが座礁覚悟ならば物理的に北朝鮮小型潜水艇が待ち伏せするのは可能だということ。
ただし発見された魚雷の残骸は、発見場所と沈没した水域との距離が離れすぎているし、この事件との関係を示すものは書かれていなかったということです。

さて、この沈没が事故ではなく事件であれば、北朝鮮の犯行が濃厚であることはいうまでもありません。
しかし報告書をもってしても説明できるのは、感応式爆発物の至近距離での爆発の影響によって天安の船体が割れて沈没し、多くの兵士が亡くなったという事実のみのようです。
おそらく調査を重ねても、北朝鮮の犯行という事実は出てこないだろうと思いますが、だからといって北朝鮮を無罪放免とはしないだろうし、私自身は事実認識を保留しつつもそれでかまわないと思います。
今まで北朝鮮は非道なことをしてきたわけですから、疑われる非は北朝鮮にあります。
しかし、北朝鮮がテロ行為に期待している心理的効果を排除する意味でも、アホな北朝鮮脅威論には加わりません。
| 2010-05-23 12:44:04 | キンピー — (引用ここまで)

日本のマスコミは当然ながら、ブロガーの中にも、「北朝鮮の仕業であることは誰がみても否定しようがない」というふうに書いている人がいますが、そうでしょうか?

米国軍か韓国軍の魚雷か何かの誤爆、という可能性も否定できないようです。
参考ブログ:ぴょんの秘話 コリア・レポート辺真一のここだけの話

http://blogs.yahoo.co.jp/krp19820301/32117028.html 
「 謎が謎を呼ぶ哨戒艦沈没事件 」

各国の政府や軍が「ウソ」をついたことは過去にいくらでもあります。米韓合同【政府発表】の「結論」を、真に受けることは危険だと思うので、ご参考の為に、韓国内部からの「政府発表批判」の声明文を紹介します。
ただし、私・アズミは、どの説についても詳しい情報を得る立場にはありませんので、反論されても、お応えはできませんことを、前もってお断りしておきます。

韓国の複数の団体・組織が、5月20日に記者会見を開き、天安号沈没事件に対する韓国政府発表を厳しく批判しています。以下は、その韓国運動圏の連名による記者発表文です。

********************************

【天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文】

李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。
軍と李明博政権が20日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。

われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下の通り、われわれの立場を明らかにする。

第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。
軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したことを決定的な証拠として挙げている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。

天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした課程を経ていないという。

こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。

第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。
軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まつたく公開しなかった。韓国海軍戦術指揮搭載装置(KNTDS)のレーダー映像と裂傷感知装備(TOD)の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。

また、軍は当初から座礁や疲労破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口に轡(くつわ)をかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。

ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。コンピューターのシミュレーションもこれを反映できなかったのはもちろんだ。

こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。

第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。
軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者だ。甚だしくは船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。
軍は調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。

こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果をけっして認めることはできない。

われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したと見る。さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。

われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。

また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。
したがって、われわれは軍と李明博政権による今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。
われわれは、KNTDレーダー映像とTOD映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。

われわれは、真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。

2010年5月20日

キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕(記念)団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い(民弁)、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会(民家協)、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟(全農)、全国民主労働組合総連盟(民主労総)、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会(社)、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、21世紀韓国大学生連合、6・15青年学生連帯 (以上)

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