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沖縄問題の核心は 帝国主義の1位と2位の大国のせめぎあいが本質だから 米軍基地撤去以外ない

福島 瑞穂が署名拒否したら 鳩山は罷免するのか 今日にも結論が出る

オヤジはこういうことには あまり 興味がない というか社民党のパフォーマンスには いい加減うんざりしているからだ

国鉄1047名解雇撤回闘争では 塩川派が好きな 高槻選挙区出身の 辻元清美

えらいまた 派手に 裏切りの和解案を まとめよった

でも 辻元さんすれば いいことしたと 人道的に解決したと 本当に思ってるんです

地獄への道は 善意で敷き詰められている

塩川派の人たちも ほんと 善人!?ばっかりなんです

これは オヤジが 保証します

でも この人たちは 労働者階級を地獄に導く 水先案内人です

どうして?

どうしてって 1047名解雇撤回闘争の幕引きを 手伝ってるじゃないか

幕を引くってどういうことなのよ?

国鉄改革法によって行なわれたことは すべて正当である 今後 不当労働行為などと二度と争ってはならぬ だから すべての訴訟を取り下げなさい それからJRへの雇用なんか保証しません 

ハハーッ お代官様 慈悲深いお裁き ありがとうごぜーます

国労も いつまでも 国鉄労働組合なんか なのりません 

労使協調で 役にたたなくなったカクマル以上に JRに貢献していきます

23年間 こういうことのために 千人以上の労働者が 団結をしてきたのか

オヤジは いま解雇撤回闘争をやっている 当該だから 自分の言葉で いうが

解雇撤回闘争は そんな 生半可なものじゃない

労働者は生きていくためには 飯が 必要だけど 

資本家が 増長して 奴隷の証として 目の前で ご飯の上にウンコをして

カレーライス おいしいぞ と差し出されても 

喰えるわけがない 誇りが許さない それが 労働者の魂だ プライドだ

労働者階級をなめるなよ

動労千葉を排除した 4者・4団体 こういう腐った指導部を打倒しなければ

労働者は地獄にひきずりこまれる

350万人の公務員に一旦全員解雇・選別再雇用の嵐を よびこむ

青年労働者の二人に一人が 年金の掛け金がはらえない非正規労働者

こんなもんじゃない 

国鉄1047名解雇撤回闘争の幕引きを手助けし 

青年を 10人のうち たった一人が正社員という 地獄においやって 

地獄の底で 非正規職の組織化が 日本階級闘争のメイン課題などと 救済者ずらをする人たちがいる 

われわれ労働者階級は こんな輩を ぶっとばして

労働者こそ 社会の主人公だ

資本家ども おれらを食わせられないなら ぶっとばす

社会は俺たちが まわす

国鉄闘争の火を消すな の運動で われわれが 階級の魂を 熱くよみがえらせよう

時事ドットコムに こういう記事がありました 

沖縄と米海兵隊

よく読んでみると 忘れていたことも甦り あらためて 怒りがわいてくる

ちょっと毒気がはらまれていますが 最後まで読めるかな

大統領親書を手渡した翌年の1854年、再び日本を訪れ下田に上陸したペリー一行を描いた銅版画。右手奥で砲とともに行軍するのが海兵隊【時事通信社

ペリーの「黒船」で来た海兵隊

 米国海兵隊と沖縄の関係は意外に古い。最初の出会いは、琉球王国時代の1853年5月で、日本はまだ江戸時代だった。「黒船」と呼ばれた軍艦4隻を率いる米国のペリー提督が日本本土に向かう途中、補給のため沖縄に立ち寄り、艦隊に所属する海兵隊2個中隊がペリーに随行して那覇に上陸したが、それは決して友好的なものではなかった。
 ペリーは日本の開国実現に強硬手段も辞さない覚悟で、江戸幕府に圧力を掛けるため沖縄を武力占領する意図さえあったとされる。琉球王国政府に対し補給物資を求める姿勢も、極めて高圧的だった。
 ペリーに付き添った海兵隊は砲2門とともに那覇港から首里城まで行進し、米国の近代的軍事力を琉球王国政府と住民に見せつけた。当時の琉球王国には米国に対抗できる武力はなく、ペリーの要求に応じて補給品を提供せざるを得なかった。結果として武力占領は逃れたものの、沖縄と米国との関係は極めて不幸な形で始まったと言える。補給を終えた艦隊は日本本土に向かい、同年7月、ペリーが開国を求める大統領親書を手渡すため久里浜に上陸した際も、護衛部隊として海兵隊が同行した。

沖縄戦で日本軍陣地を火炎放射機で攻撃する米軍戦車=1945年5月17日【PANA】

沖縄戦の犠牲者10万人超

 太平洋戦争末期の1945年、米軍は沖縄本島に約20万人の兵力で上陸した。ガダルカナル島の上陸戦以降、常に対日戦の最前線に立ってきた海兵隊は3個師団が参加、陸軍4個師団とともに「鉄の雨」を降らせる物量攻撃を展開した。
 米軍はまず沖縄本島南部西岸の北谷村の海岸に上陸、本島を南北に分断する形で進撃したため、狭い南部に10万人以上とみられる一般県民が取り残された。米軍の激しい攻撃の中で多くの犠牲者を出し、女性や子どもなど非戦闘員の集団自決など悲惨な事態も発生した。
 沖縄全土で3か月におよんだ戦闘には多くの民間人が巻き込まれたが、犠牲者の数はいまだにはっきりしない。戦前、戦後の住民記録を比較し、死者を約9万4000人とする見積もりはあるものの、一家全滅した上に、住民記録自体が戦火で消失したケースも多いとみられる。死者が10万人を超えているのは確実で、最大15万人とする推計もある。日本本土でも空襲で民間人に大きな犠牲を出しているが、沖縄はわが国で唯一、大規模な地上戦を経験した地域で、県土と県民の心にいやしがたい傷を残した。

ベトナム戦争中の1964年2月、ハワイから輸送機で沖縄・嘉手納基地に到着した米軍兵士。ヘルメットに小銃だけという軽装なのは、沖縄を経由してすぐ戦地に向かうからだ。【時事通信社】

海兵遠征軍の根拠地

 現在、米国海兵隊の総兵力は約18万7000人。国土防衛を本旨とする陸軍と異なり、海兵隊は海外で米国の安全保障を脅かす事態が発生した場合に派遣される。このため、3個の「海兵遠征軍」が常時編成され、第1海兵遠征軍はカリフォルニア州、第2海兵遠征軍はノースカロライナ州と、米国の東西両岸に司令部を設けているが、第3海兵遠征軍は沖縄県うるま市のキャンプ・コートニーに司令部を置いている。第3海兵遠征軍はアジア太平洋地域から西アジアに至る地域を担当しており、有事即応部隊として緊急展開可能な態勢を敷くことが求められている。
 第3海兵遠征軍にとって沖縄は補給や訓練を行う根拠地で、イラクやアフガニスタンで戦う米国海兵隊も主に沖縄からローテーション方式で派遣されている。沖縄に駐留する海兵隊の人員は1万2000~1万3000人に達し、在日米軍では最も多い。県内には普天間飛行場のほか、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場など海兵隊の施設が目立つ。
 米軍施設のほとんどは沖縄戦で米軍が占領し、そのまま利用してきた場所にあり、太平洋戦争のいまわしい記憶と密接に結びついている。しかも、これら施設は朝鮮戦争、ベトナム戦争から現在のイラクやアフガニスタンでの戦いに至るまで常に軍事拠点として機能しており、沖縄の人々は米兵が持ち込む戦場の緊張感の中で生活している

米兵の少女暴行事件に抗議して開かれた「沖縄県民総決起集会」。8万5000人の参加者で埋まった=1995年10月21日、沖縄・宜野湾市の海浜公園【時事通信社】

反基地運動のうねり

 沖縄で反基地運動のうねりが起きたのは1995年。9月に12歳の少女が沖縄に駐留する米国海兵隊員3人に拉致され、暴行を受けるという陰惨な事件がきっかけだった。日米地位協定によって米軍人が犯罪を犯しても基地外で現行犯逮捕しない限り日本側は身柄拘束ができず、この事件でも米軍は犯人の引き渡しを拒否。沖縄県民の積もり積もった反基地感情が爆発し、10月に宜野湾市で開かれた総決起集会には過去最大規模の8万5000人(主催者発表)が集まって基地縮小と地域協定見直しなどを訴えた。
 また、この事件をきっかけに、米軍基地用地の継続使用に必要な代理署名を当時の大田昌秀沖縄県知事が拒否し、日米両政府も無視できない政治問題に発展した。その結果、翌96年4月に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が宜野湾市の海兵隊普天間飛行場を「5~7年以内に全面返還」することで合意し、沖縄の米軍基地返還の第一歩が示された。
 普天間飛行場が返還第1号になったのは、市街地の中心に存在し、沖縄基地問題の象徴にもなっていたからだ。ただ、普天間飛行場の返還で日米が合意したとは言っても、具体案は何も決まっていなかった。同年12月には普天間飛行場の代替施設を沖縄本島東海岸沖に移設する方針が決定されたが、その後、地元の反対や米軍再編と絡んで計画が何度も見直されるなど、長い混迷が続くことになる。

ごう音を上げて米国海兵隊普天間飛行場から離陸するFA18戦闘攻撃機。住宅の上すれすれを飛んでいる。【AFP=時事】

世界で最も危険な基地

 沖縄県宜野湾市にある米国海兵隊普天間飛行場は、太平洋戦争で沖縄が占領された直後、日本本土への攻撃拠点として米軍が建設した滑走路から生まれた。元はのどかな農村地帯だったが、戦後、飛行場周辺に民家が建つようになり、米兵相手の商業活動も盛んになった。都市計画による規制もなく、結果的に市街地の真ん中に滑走路が存在する形になってしまった。
 普天間飛行場には長さ2800メートルの滑走路があり、米国海兵隊第3遠征軍の一部である第36海兵航空群の基地になっている。第36海兵航空群は輸送ヘリと空中給油機を主体とする部隊だが、海兵隊航空部隊に所属するFA18やAV8Bなどの戦闘攻撃機も訓練や補給のため普天間飛行場にひんぱんに離着陸する。飛行場周辺の住民はすさまじい爆音に悩まされるだけでなく、墜落事故の恐怖にも付きまとわれ、「世界で最も危険な基地」というありがたくない呼び名もついた。
 実際、2004年8月には第36海兵航空群の大型輸送ヘリが、普天間飛行場と道路を一本隔てた場所にある沖縄国際大学の構内に墜落する事故が発生した。被害はヘリの乗員が負傷しただけで済んだが、すぐそばには保育園や民家が立ち並び、一歩間違えば大惨事になるところだった。沖縄では占領時代を通じて米軍機の墜落事故は何度も発生、住民に犠牲者も出ている。沖縄の米軍が常に臨戦態勢にあることを考えれば、運用の改善による事故防止に限界があるのは明らかだ。

キャンプ・シュワブのある沖縄県名護市の辺野古崎=2000年6月24日【時事通信社】

「15年期限」条件に受け入れ

 1996年4月に米海兵隊普天間飛行場の全面返還が日米両政府で合意された後、同年12月には移設先として沖縄本島東海岸が示された。97年11月になると、日本政府は名護市辺野古にあるキャンプ・シュワブ沖に海上ヘリ基地を建設するという形で、普天間に駐留する海兵隊ヘリ部隊の機能移転先を決めた。
 同年12月に行われた名護市の住民投票では過半数が普天間代替施設の受け入れに反対し、県知事も受け入れ拒否を表明。しかし、98年の名護市長選では代替施設建設推進派の推す岸本建男氏が当選、沖縄県知事選でも県北部地域に軍民共用空港建設を訴える稲嶺恵一氏が当選し、翌99年に市と県は移設受け入れに転じた。時の小渕恵三内閣が、2000年に沖縄でサミット(先進国首脳会議)を開催することと、名護市を含む北部地域の振興策に巨額の予算配分を約束したことも、受け入れの決め手になったとされる。
 ただ、地元側は代替施設を軍民共用空港とした上で、海兵隊の使用は15年に限定するという条件を付けていた。米国側はこれに難色を示したものの、日本政府は条件問題を詰めずに話を進め、その後の迷走の原因を作った。

米海兵隊普天間飛行場の代替施設協議会に臨む稲嶺恵一沖縄県知事(右から2人目)、岸本建男名護市長(右端)ら=2002年7月29日、東京・首相官邸(肩書きはいずれも当時)【時事通信社】

当初は沖合埋め立て案

 海兵隊普天間飛行場代替施設の具体案がまとまったのは2002年7月。日本政府と地元自治体による協議会は、軍民共用飛行場を前提に(1)キャンプ・シュワブのある名護市辺野古地区沖合のリーフ(環礁)上に人工地盤を設ける埋め立て方式で建設(2)滑走路は2000メートル級1本(3)オーバーラン(予備滑走路)部分も含めた全長は2500メートル、幅は約730メートルで、施設全体の面積は約184ヘクタール(4)総工費約3300億円、工期は9年半-という計画で合意した。
 米国はこの計画を「歓迎する」とのコメントを発表。しかし、地元が条件としていた15年の使用期限は計画に明記されず、当時の小泉純一郎首相も「難しい問題だ。アメリカの事情、地元の事情もあるので、全般的な情勢を見ながら対応していきたい」と決断を先送りした。
 というのも、この前年に発生した9.11テロの影響で、米国は世界的な有事即応体制の強化を進めており、海兵隊の拠点となる施設の使用期限設定に同意する見込みはまったくなかったからだ。建設地となる名護市では「地元の意向がまったく反映されていない」との反発も強く、この計画は当初から無理のあるものだった

訓練のためフィリピンに着いた沖縄駐留の米国海兵隊員。手前の兵士が手にするのはM249軽機関銃=2003年10月30日【EPA=時事】

米軍再編で計画迷走

 2003年にブッシュ米大統領が「テロとの戦い」に向けた大規模な米軍再編を打ち出すと、海兵隊普天間飛行場移設問題はさらに混迷を深めた。05年9月には米軍再編に伴う在日米軍の見直し交渉に絡み、日米政府の間で普天間代替施設の建設地をキャンプ・シュワブの沿岸部か陸上に変更するというプランが浮上した。
 そもそも建設予定地が沖合に設定されたのは、沿岸部の住宅地からできるだけ離すためだった。沖合の建設予定地でさえ地元の反対が強く、計画決定から3年を経ても、着工のめどはついていなかった。それをより反対の強まる方向に変えるという話には、地元では誰もが耳を疑った。
 地元の懸念をよそに、同年10月、日米両政府は沖縄に駐留する第3海兵遠征軍の一部をグアムに移転させるとともに、普天間飛行場代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部の名護市辺野古崎に変更することで合意した。沖縄駐留海兵隊のうち約7000人が削減される約束は得たものの、それがどこまで沖縄の負担軽減につながるのかははっきりしなかった

在日米軍再編最終報告に盛り込まれた海兵隊普天間飛行場代替施設の「現行案」と、何度も浮上する「陸上案」【時事通信社】

海兵隊削減、代替施設が前提

 2006年5月、日米両政府が合意した在日米軍再編最終報告では、普天間飛行場代替施設の計画にさらなる変更が加えられた。前年5月の建設案では滑走路は1本だったが、最終報告ではオーバーランを含め1800メートルの滑走路をV字型に2本建設することになっていたのだ。
 滑走路が増えたことについて、地元には「飛行ルートが住宅地上空にかからないようにするため」との説明がされた。しかし、最終報告に代替施設を軍民共用飛行場とすることや使用期限に関する言及はなく、計画変更に伴って沖縄県北部の振興策を約束した1999年の閣議決定を廃止する方針が打ち出されたことも地元の不信感を強めた。
 事態をさらに混乱させているのは、沖縄駐留海兵隊の再編は普天間代替施設の建設が前提になっていることだ。要するに、移設先の名護市が代替施設を受け入れなければ、普天間飛行場の返還はもちろん、沖縄駐留海兵隊の数も変わらないことになる。移設先を沖縄県外にしたところでこの構造は変わらず、問題の終着点はいつになっても見えてこない。

お疲れ様でした アレサ・フランクリンの曲でくつろいでhttp://www.youtube.com/watch?v=STKkWj2WpWM&NR=1

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