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国鉄1047名の解雇を撤回せよ

週刊『前進』(2434号1面1)(2010/04/05 )

 1047名闘争の圧殺を許すな

 4者4団体の一部幹部による闘争団つぶしの攻撃粉砕せよ

 4・28沖縄基地撤去・安保粉砕へ

国鉄1047名解雇撤回闘争の存亡をかけた歴史的な決戦が到来している。

4者4団体の一部幹部は、解雇撤回の23年間の闘いを踏みにじり、売り渡す、これ以上ない大裏切りと圧殺の暴挙にのめり込んでいる。

闘争団一人ひとりに解雇撤回をおろし、不当労働行為を容認させ、裁判継続を断念させる許し難いつぶし攻撃を行っているのだ。

1047名闘争破壊を断じて許すな。

闘う闘争団員つぶしの策動を粉砕せよ。

国鉄闘争勝利への最大の正念場に、渾身の総決起をかちとろう。

 

労働者の誇りと尊厳をかけ 

4者4団体の一部幹部は今、許し難いことに、

不屈に闘う闘争団員に対し政治的「和解案」をのませるために、なりふり構わぬ脅し・恫喝と罵声(ばせい)を浴びせ、屈服を迫り、

1047名闘争解体という奴隷の道にひきずり込もうとしている。

こんなことがまかり通っていいのか。

断じて否である。
 

彼ら4・4派幹部は、政府=民主党・連合政権の意を体し、その先兵となって動いている。

そもそも「全員一人残らず屈服させてこい。

それが『和解案』調印の条件だ」ということが、

かの4党合意の時と同様に、今回の政治和解の絶対的な条件であり、前提なのだ。

なぜなら、政府・権力は、一人でも闘う闘争団員が残って、

1047名闘争が不屈・非妥協の「三里塚のようになる」ことを死ぬほど恐怖しているからである。
 

だがしかし、ここに4・4派幹部の恥ずべき転向と大裏切りの末路がある。

「人道上の解決」という、労働者の闘う誇りと尊厳を放棄した「政治和解」など、

金銭欲にまみれた地獄への転落そのものだ。

あくまでも解雇撤回を掲げて闘う中にこそ、

2000万青年労働者、6000万労働者の大義と誇りと未来がある。

これこそが動労千葉とともに闘い抜いて国鉄闘争に勝利する唯一の道なのである。
 

検修全面外注化4・1実施を阻止して、JR体制打倒・国鉄決戦勝利の巨大な展望を切り開いているまさにこの時に、

4・4派幹部たちが、23年間にわたり闘い抜かれてきた1047名闘争を、

解雇撤回も国家的不当労働行為への謝罪の一言もない「和解」を受け入れ、

1047名闘争=国鉄分割・民営化反対闘争を戦後労働運動史上から消滅させることなど、

労働者の階級的誇りと尊厳にかけて、断じて認めるわけにはいかない。
 

今まさに日本労働運動、いや国際労働運動の命運をかけた最大最高の激突情勢が訪れている。

世界大恐慌が激化し深化・発展している歴史的な大情勢のもとで、

全労働者階級の団結と未来をかけた新たな1047名闘争の大爆発へ、不撓不屈に前進しよう。

4・4派一部幹部による闘う闘争団員つぶしの卑劣な攻撃を粉砕し、今こそ国鉄闘争勝利の新たな全国大運動に突撃しよう。
 

動労千葉は、「この局面で絶対に国鉄闘争の火を消してはならないとの趣旨で全国大運動を呼びかける。

これは戦後労働運動の限界をのりこえる闘いだ」(田中委員長の3・20アピール)という新たな闘争宣言を発した。

団結して闘えば絶対に勝利できる。

政府・権力と4・4派幹部が一体となって進める「政治和解」を敢然と拒否して闘う国労闘争団員の血叫びと、動労千葉争議団の不屈の団結に応え、

職場生産点での闘いと一体で、国鉄決戦勝利への全国大運動を、大恐慌下の階級的労働運動の発展をかけて推進しよう。

 外注化4月実施阻止の地平

1~3月闘争の決定的な地平は、動労千葉ストライキの威力と動労千葉派の総決起、

そして何よりも平成採の青年労働者の怒りの爆発が検修・構内業務全面外注化の4月1日実施を破綻に追い込んだことだ。
 

動労千葉は、2000年に出された「ニューフロンティア21」を「第2の分割・民営化攻撃」としてみすえ、

95年日経連プロジェクト報告の「9割の労働者の非正規化」攻撃のJR版だと訴えて闘い抜き、

シニア制度や外注化攻撃を粉砕し、勝利してきた。

検修・構内業務全面外注化は、追い詰められたJR当局が

動労千葉の組織破壊を狙い、大恐慌下の資本の延命を狙った大攻撃だ。
 

これに対し動労千葉は、反合・運転保安闘争を復権させ、

青年労働者の未来を奪う大攻撃である外注化攻撃の本質を暴き、ストに決起し闘い抜いてきた。

まさにこれが動労千葉の平成採のみならず、JRの全青年労働者の心をとらえ、怒りと結合し、

01年以来、千葉では阻んできた外注化を、今回JR東日本全体で阻止するという決定的勝利を握りしめるにいたったのだ。

これは国鉄闘争勝利・JR体制打倒の決定的情勢である。
 

動労千葉は「『外注化』は究極の合理化攻撃だ。

JRを数百の子会社・孫会社に分割し、無数の労働者を非正規職に突き落とす攻撃だ。

それがもたらすのは第2の尼崎事故である」(第1波ストライキ『闘争宣言』)と弾劾し、

「この闘いをやりぬけば、今はまだ団結する手立てを見いだせていない無数の労働者の怒りの声が堰を切ったように流れ出す。

今日はまだおとなしい労働者の大反乱が始まる」という確信に燃えて闘った。
 

検修全面外注化に反合・運転保安闘争で反撃する動労千葉の闘いは、

JRを始め4大産別や全産別の、とりわけ青年労働者の心をとらえ、動労千葉を牽引(けんいん)者に全国の職場からの大反乱を切り開きつつある。

1047名解雇撤回と検修外注化阻止は、

大恐慌下の戦争と大失業、民営化、労組破壊と闘う全労働者に団結と勝利の展望を指し示している。
 

国鉄決戦を先頭とした1~3月闘争の豊かで巨大な勝利の地平を打ち固め、

国鉄、沖縄、三里塚、法大を激突拠点とした4~5月闘争へとさらに猛然と進撃しよう。

JR不採用問題:政府が雇用要請、組合側了承 解決へ

 87年の国鉄分割・民営化に伴うJR不採用問題で、政府と与党3党、公明党でまとめた最終的な解決案が9日午前、不採用となった国鉄労働組合(国労)などの組合員側に提示され、組合員側は解決案を受け入れる方針を表明した。大きな焦点となっていたJRに対する雇用要請については、政府が行うことで合意。23年に及んだ戦後最大の採用差別問題は、政治上の和解で決着することになった。

 不採用問題を巡っては、4党が先月18日、(1)和解金として、旧国鉄を承継した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が1人あたり2406万5000円を支払う(2)組合員側が設立した生産協同組合など18の事業体に計10億円を助成する(3)JR北海道、同九州を中心に200人程度を雇用するよう政府が要請する--などの4党案を前原誠司・国土交通相に提出し、これを基本に政府による解決案の検討が進められた。

 だが、政府内では4党案に対し、減額を主張したり、JRに雇用協力を求めることに消極的な声が少なくなく、政府と4党で調整が進められていた。

 その結果、最終的にまとまった解決案は、昨年3月に東京高裁が採用差別を認めて旧国鉄に支払いを命じた賠償額(遅延損害金を含め約1189万円)をベースに訴訟費用約370万円、雇用支援金約570万円を加え、1人平均約2200万円(総額約200億円)とした。雇用要請は、政府が主体的に行う方向で落ち着いた。【平井桂月】

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