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安全・保安は帝国主義の弱点

なぜ尼崎の事故調の問題が今になって暴露されたのか

被害家族が「先手を打たれた」というニュースでやっと合点した

JR西の山崎と事故調の山口の調書を遺族が見る前に発表して、国交省、事故調、警察、検察、裁判所が「隠していた」と責任追及されるのを逃れるため あわてて発表したのだ

事故調漏えい JR西対策室に報告書コピー

JR福知山線脱線事故の最終報告書案が漏えいされた問題で、JR西日本の山崎正夫・前社長(66)が国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)の山口浩一・元委員(71)から入手した最終報告書案のコピーが、同社の事故対策審議室に回されていたことがわかった。当時、同室長だった土屋隆一郎副社長(59)が27日、読売新聞の取材に対し、事実を認めた。事故調への漏えい働きかけは組織ぐるみだった可能性が強まった。

土屋副社長は、当時、事故対策審議室のメンバーだった鈴木喜也・執行役員東京本部副本部長(55)に、事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員(70)への接触を指示した人物。

27日の本紙の取材に対し、土屋副社長は「どういう形かはっきり記憶はないが、最終報告書案のコピーは間違いなく私のセクションに届いていた」と認めた。しかし、コピーの入手先については「当初、私自身は承知していなかった」などと話した。

最終報告書案のコピーは、山崎前社長が、旧国鉄時代の先輩だった山口元委員に働きかけて入手。山崎前社長は25日の記者会見で、「(読んだ後)コピーは担当社員に渡した」と述べていたが、どの部署の社員だったかについては明らかにしていなかった。

漏えいの働きかけについて、山崎前社長は「個人の意思でやった」とし、土屋副社長は「私の責任で行った」との見解を示していた。

2009年9月28日読売新聞

事故調報告書案漏えい、捜査記録の開示直前公表

遺族「先手打たれた」

JR福知山線脱線事故の最終報告書案を巡る漏えい問題は、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)への信頼を失墜させた。最終報告書の公表から2年余。前代未聞の不祥事が発表されるまでの内幕と背景を検証した。

衝 撃

「日本鉄道運転協会に検察が事情聴取に入ったらしい。すぐ調べたほうがいい」

運輸安全委が山口元委員に事情を聞くと、本人はあっさりと情報漏えいを認めたという。ある委員は「これまで築いてきた信用に泥を塗るような深刻な事態。しかも、あの福知山線脱線事故で……」と、絶句した。

 運輸安全委は、すぐに審議にかかわった委員や元委員らへのヒアリングを始めたが、当時事故調の鉄道部会長だった佐藤泰生・元委員(70)も鈴木喜也・JR西執行役員東京本部副本部長(55)と複数回にわたって接触していたことを認め、衝撃が広がった。

報告書案には「自動列車停止装置があれば事故が防げた」などと記載されていたが、山口元委員は「カットした方が良いのではないか」などと、JR西の山崎正夫・前社長(66)に有利な発言をしていた。

運輸安全委は約1か月かけ、録音テープなどで、各委員の発言をすべて確認し直し、「結果的には意見は反映されなかった」と結論づけたが、ある委員は「常々、公正中立な存在でなければと話し合ってきたのに、なぜあんなことをしたのか」と憤りを隠さなかった。

なぜ今

今回の漏えい問題は今月25日、突然発表された。事故で肉親を失った遺族の一人は、「先手を打たれた」と感じたという。

 実は、遺族らは在宅起訴された山崎前社長に関する捜査記録の閲覧を神戸地検に申請していた。当初24日に開示予定だったが、神戸地検は「空いている部屋がない」との理由で、日程を28日に変更した

神戸地検は、山口元委員から数回にわたって事情聴取を行っており、開示記録には山口元委員の供述調書も含まれているとみられている。遺族は「推測だが」と断った上で、「私たちが調書で先に知れば、『漏えいを隠していた』と大騒ぎになる。それを避けるために開示日程が変更され、その間隙を突いて発表したのではないか」と話した。

 これに対し、運輸安全委関係者は「前原国交相の就任直後に報告して公表したかったが、ダムや日航の問題などで大臣が忙しく、公表の日程がずれ込んでしまった」と説明した。

動 機

 山崎前社長らは、なぜ事故調委員に接触しようとしたのか。警察庁と運輸省(当時)が1972年に交わした「覚書」では、「事故調は捜査機関からの鑑定依頼があったときは、支障のない限り応じる」と規定され、刑事事件で調査報告書が証拠に使われたケースもあった。

 東海大法学部の池田良彦教授(刑法)は「証拠採用を恐れ、自分の責任を追及されかねない部分を『隠してほしい』という意図が働いたのではないか」と指摘。その上で、「だからこそ、委員は捜査対象になり得る当事者と直接、会うことは不適切と考えるべきだった」と話した。 

旧国鉄OB多く

航空・鉄道事故調査委員会は、1974年に発足した航空事故調が前身で、2001年に鉄道事故の調査も対象に加わった。委員会メンバーは委員長をトップに10人。航空部会と鉄道部会に分かれ、それぞれの分野の調査を担当する。

航空分野については国交省航空局幹部やパイロット、学者など候補者の幅は広いが、鉄道分野は、鉄道技術を旧国鉄が独占してきた歴史があり、運転・土木・電気系統など各分野の専門家を探す場合、国鉄OBが多くならざるを得ないのが現状という。

事故調接触 「会社ぐるみ」否定

JR西日本が26日午後9時から緊急に開いた記者会見。鈴木副本部長は冒頭、用意したコメント文を読み上げた後、深々と頭を下げて謝罪。終始伏し目がちに、時折汗をぬぐいながら記者からの質問に答えた。

鈴木副本部長が、社内の事故対策審議室内部で、事故調メンバーへの接触を要請されたことを明らかにしたため、約30分間の会見の後半は、会社の組織的な関与について質問が集中。鈴木副本部長は「会社ぐるみではない」と繰り返し、否定した。

2009年9月27日読売新聞

 御巣鷹山への飛行機の墜落事故も

 事故調査委の調査は

 ボーイング社の大型ジェット旅客機の致命的な構造設計の問題に 発展しないような結論をだした

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA123%E4%BE%BF%E5%A2%9C%E8%90%BD%E4%BA%8B%E6%95%85

事故調の委員そのものが航空機製造業、航空行政、航空会社の息がかかった専門家ばかりであり

帝国主義のもとでは資本に打撃にならないような結論が出される

鉄道事故ではもっとえげつない事がやられている事実が明るみに出た

しかも天下の耳目が集中しているなかで

こういうことが堂々とまかり通っているのだ

本当に許せない

尼崎事故は国鉄分割・民営化がもたらした事故であり、

労働組合が安全闘争をたたかえないように叩き潰す中で起こった事故だ

国労西日本は JRの肩をもって 日勤教育が問題じゃない とまでいうほど腐っているのだ

未だに高見運転士を犠牲者の一人として数えないのだ

労働組合が国労のように会社と一体となって安全問題を追及できないなかで、

国労共闘が動労千葉派として屹立するなかで、

そして遺族(労働者家族)が二度と事故を起こしてはならないと非妥協で闘う中で

真実があきらかになってきた

JRの青年労働者にいまこそ

闘いなくして安全なし 労働組合を甦らせようと訴えよう

さて尼崎事故をネットで検索したところWikiがトップに出てくる

しかも未だに論争中だから引用しないでくれ ととてもホットな書き方である

日刊動労千葉のボルスタレス台車の問題が、車両軽量化をすすめる鉄道会社に尼崎事故という問題で そうとう立ちはだかっていることが わかるhttp://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2005_07_12/n6153.htm

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