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地球温暖化

 前進の[サミットのテーマを斬る②]で「地球温暖化」問題がとりあげられている

 20年ほど前に武装=コミューンで展開された 地球温暖化について否定的な見解は 撤回されたのだと思います あの論文はちょっとひどかったね 筆者の同志 反省!

  産業革命以来 大気中のCO2濃度は30%以上増加した

 毎年72億炭素トン排出され  海洋 森林で31億炭素トン吸収 

 吸収できないCO2がこのまま増えれば地球の平均気温15度を2~3度上昇させ

 とてつもない環境破壊をうみだす

 帝国主義には環境問題=地球温暖化は 解決できない

 色々な環境問題での番組をみましたが危機感はすごいものは ありますが 資本主義が前提になっているから 解決の道筋が 明らかに なっていません 

 それどころか テレビやラジオでの 「原発はクリーンエネルギー」 なるデマ宣伝が一斉に流され始めたこと 

 腹が立つ 説教強盗じゃないか!

 環境をもっとも破壊しているやつらが 環境問題を説教する ふざけるな

 CMはこれ一色になっています

 発電時に CO2を出さないから だって!

 冗談じゃない

 膨大な放射能を 撒き散らしているではないか

 放射能は 自然循環で 吸収できず 何万年も 生物に 害を撒き散らす

 ウランの濃縮にどれだけのエネルギーを 使っているのか

 これだけでとてつもないエネルギーを消費してることを原子力資料情報室さん http://cnic.jp 論証してね

 残存放射能廃棄物の処理に これから永遠に どれだけのエネルギーを使うのか

 許せないのは プルトニウムをつくる「プルサーマル計画で エネルギーをリサイクルします」

 などと デマゴギーを まきちらしてるんです!

 原発はクリーン・エネルギー?

 ウィキペディアも完全にそのデマに毒されています

 以下長くなりますが 要旨を転載します 

 資本主義の永遠化を前提にした議論ですが サミットでの「環境対策」の議論のペテン性を見抜くための基礎知識として 参考にしてください 

  地球温暖化(ちきゅうおんだんか)とは地球表面の大気海洋平均温度が長期的に見て上昇する現象である。

地球温暖化は自然由来の要因と人為的な要因に分けられる。20世紀後半の温暖化に関しては、人間の産業活動等に伴って排出された人為的な温室効果ガスが主因となって引き起こされているとする説が有力とされている。2007年2月には国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発行した第4次評価報告書(以下、AR4と表記)によって膨大な量の学術的(科学的)知見が集約された結果、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確率は9割を超える(ただしこれは、地球温暖化の9割が温室効果ガスのせいと言う意味ではない)と報告された。このような報告が現在の世界の動きの基礎となっている。

AR4で集約された科学的知見によれば、2100年には平均気温が最大推計で6.4(最良推定値1.8~4)、海面水位は平均推計で38.5cm(最大推計59cm)上昇するとされている。地球温暖化の影響要因としては、人為的な温室効果ガスの放出、なかでも二酸化炭素メタンの影響が大きいとされる。その一方で太陽放射の変化の寄与量は人為的な要因の数%程度でしかなく、自然要因だけでは現在の気温の上昇は説明できないことが指摘されている。また一度環境中に増えた二酸化炭素などの長寿命な温室効果ガスは、能動的に固定しない限り、約100年間(5年~200年[2])に亘って地球全体の気候や海水に影響を及ぼし続けるため、今後20~30年以内の対策が決定的な意味を持つと指摘されている。不確実性を批判する意見や、政治的陰謀であるとの主張も存在する。

地球温暖化は、気温や水温を変化させ、海水面上昇、降水量(あるいは降雪量)の変化やそのパターン変化を引き起こすと考えられている。また、洪水旱魃酷暑ハリケーンなどの激しい異常気象を増加・増強させる可能性がある。また生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性も指摘されている。大局的には地球温暖化は地球全体の気候生態系に大きく影響すると予測されている。ただし、個々の特定の現象を温暖化と直接結びつけるのは現在のところ非常に難しい。 また、こうした自然環境の変化は人間の社会にも大きな影響を及ぼすと考えられている。真水資源の枯渇、農業漁業などへの影響を通じた食料問題の深刻化、生物相の変化による影響などが懸念されている。2~3℃を超える平均気温の上昇が起きると、全ての地域で利益が減少またはコストが増大する可能性がかなり高いと予測されている(AR4)。また温暖化を放置した場合、今世紀末に5 - 6℃の温暖化が発生し、世界がGDPの約20%に相当する損失を被るリスクがあるとされる(スターン報告)。

このように地球温暖化のリスクが巨大であることが示される一方、その抑制(緩和)に必要な技術や費用の予測も行われている。スターン報告AR4 WG IIIの集約した学術的知見から、人類は有効な緩和策を有しており、温室効果ガスの排出量を現状よりも大幅に削減することは経済的に可能であり、経済学的にみても強固な緩和策を実施することが妥当であるとされる。同時に、今後10~30年間の緩和努力が決定的に大きな影響力を持つとも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている。

現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。また、コストなどを理由に挙げてこのような緩和策に反対・抵抗する国や勢力も存在する。 対策としては京都議定書が現時点で最も大規模な削減義務を伴った枠組みとなっている。京都議定書よりもさらに強固な緩和策が必要であることは既に国際的な合意(コンセンサス)となっている。

歴史的経過

地球の気候に関しては、1980年代前半頃までは「地球寒冷化」が学界の定説であった。しかしこの寒冷化説は根拠に乏しく、科学的に調べていく過程で、実は地球が温暖化していることが明らかとなっていった。一般の間でも寒冷化説が広まっていたが、1988年アメリカ上院の公聴会におけるJ.ハンセンの「最近の異常気象、とりわけ暑い気象が地球温暖化と関係していることは99%の確率で正しい」との発言、これを契機として地球温暖化説が一般にも広まり始めた。1992年6月の環境と開発に関する国際連合会議地球サミット)にて気候変動枠組条約が採択された。研究が進むにつれ、地球は温暖化しつつあり、人類の排出した温室効果ガスがそれに重要な役割を果たしているということは、議論や研究が進む中で科学的な合意(コンセンサス)となっていった。このコンセンサスは2001年IPCC第3次評価報告書(TAR)、2006年のスターン報告、2007年のIPCC第4次評価報告書(AR4)などによって集約された。問題提起から約20年を経て、その対策の必要性は国際的かつ学術的に広く認められるに至っている。

温室効果ガス削減義務としての京都議定書が1995 年議決され2005年発効。欧州では順調に削減が進み、目標達成の目処。しかし主要排出国の中国や米国が参加しておらず、また先進国のカナダが目標達成をあきらめ、日本が削減義務達成に失敗しそうな情勢。京都議定書より一桁多い温暖化ガスの排出量削減率が必要とされ2007年のハイリゲンダムサミット「温室効果ガスを2050年までに半減する」は調整がつかず、2007年12月の温暖化防止バリ会議(COP13)においても数値目標を定めるには至っていない。現在は「ポスト京都議定書」の議論が進んでいる。

近年の気温の変化

過去20世紀にわたる複数地点の気温変化。十年スケールでスムージング処理(グラフの曲線を滑らかにする)を行っている。スムージングしていない2004年の年平均データを参考として掲載(*印)

1896年から1900年の頃(5年平均値)に比べ、0.75°C暖かくなっており、1979年以降の観測では下部対流圏温度で10年につき0.12から0.22°Cの割合で上昇し続けている。1850年以前、過去1000年から2000年前の間、比較的安定してた状態が続いていた。しかし過去1300年間の気温変化より、近年の温暖化が過去に例のない上昇を示していることが明らかとなった(AR4

過去40万年の変化と産業革命以降の急激な上昇。

気温への影響

気候モデルによる今後の気温の上昇予測(8モデル、2000年比)
気候モデルによる今後の気温の上昇予測(8モデル、2000年比)
2005年から過去50年間の、世界の山岳氷河の平均の厚さの推移
2005年から過去50年間の、世界の山岳氷河の平均の厚さの推移
  • 北極域の平均気温は過去100年間で世界平均の上昇率のほとんど2倍の速さで上昇した。北極の年平均海氷面積は、10年当たり2.1~3.3%(平均2.7%)縮小している。
北大西洋における熱帯性低気圧の観測数。青:熱帯性低気圧、緑:ハリケーン、赤:大型のハリケーン。
北大西洋における熱帯性低気圧の観測数。青:熱帯性低気圧、緑:ハリケーン、赤:大型のハリケーン。

異常気象の増加」。温暖化に伴って気圧配置が変わり、これまでとは異なる気象現象が発生したり、気象現象の現れ方が変わったりすると予想されている。

  • 偏西風の蛇行、異常気象の増加。日本周辺の気候にも大きな影響を与える可能性。
  • アメリカ南東部・東部の海水温上昇により、竜巻の発生域が南東部や東部に広がる。
  • 寒い日・寒い夜が減少、暑い日・暑い夜が増加し、全体的に昇温傾向となる。高温や熱波・大雨の頻度の増加、干ばつ地域の増加、勢力の強い熱帯低気圧の増加、高潮の増加。

降水量の変化

海水面の上昇

過去約120年間の海水面の推移(地質が安定している世界23地点の平均)
過去約120年間の海水面の推移(地質が安定している世界23地点の平均)

気温の上昇により氷床氷河の融解が加速されたり海水が膨張すると、海面上昇が発生する。

  • ここ1993-2003年の間に観測された海面上昇は、熱膨張による寄与がもっとも大きい(1.6±0.5mm/年)。ついで氷河と氷帽(0.77±0.22mm/年)、グリーンランド氷床(0.21±0.07mm/年)、南極氷床(0.21±0.35mm/年)とつづく。
  • 日本沿岸では(3.3mm/年)の上昇率が観測されている[4]

 これにより、下記のような影響が出ることが懸念されている。

  • 汽水域を必要とするノリカキアサリなどの沿岸漁業への深刻なダメージ。
  • 防潮扉、堤防、排水ポンプなどの対策設備に対する出費の増加。
  • 地下水位の上昇に伴う地下構造物の破壊の危険性、対策費用の増加。
  • 地下水への塩分混入にともなう工業・農業・生活用水への影響。

海水温・海洋循環への影響

  • 生態系の変化。
  • 水温の変動幅拡大に伴う異常水温現象の増加。太平洋熱帯域でのエルニーニョ現象の増強。
  • 海流の大規模な変化、深層循環の停止。また、これらに伴う気候の大幅かつ非可逆的な変化。

生態系・自然環境への影響

  • 生物の生息域の変化。
  • 生物種の数割にわたって絶滅の危機。
  • サンゴの白化や北上(北半球)・南下(南半球)。
  • 寒冷地に生息する動物(ホッキョクグマアザラシなど)の減少。
  • 日本においては、ブナ林分布域の大幅減少や農業への深刻な影響。

社会への影響

  • 異常気象の増加(熱帯低気圧、嵐や集中豪雨)による物的・人的・経済的被害の増加
  • 気候の変化による健康への影響や生活の変化
  • 低緯度の感染症マラリアなど)の拡大
  • 『鳥インフルエンザ』等の新しい病気の発生
  • 雪解け水に依存する水資源の枯渇
  • 農業、漁業などを通じた食料事情の悪化
  • 水資源や食糧事情の悪化による難民の発生、大規模な移住
  • 永久凍土の融解による建造物の破壊
  • 日本では、60%の食糧を輸入しているため、国外での不作や不漁、価格変動の影響を受けやすく、食糧供給に問題が生じることが予想されている。

対策

国別一人当たり年間二酸化炭素排出量(2002年)
国別一人当たり年間二酸化炭素排出量(2002年)
世界の化石原料由来の排出源別年間二酸化炭素排出量の推移(炭素換算、単位100万トン)
世界の化石原料由来の排出源別年間二酸化炭素排出量の推移(炭素換算、単位100万トン)

「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な緩和策の必要性が指摘されている(AR4 WG IIIスターン報告)。

スターン報告において、安定化時のCO2濃度を550ppmに抑えるコストは世界のGDPの1%と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害(今世紀末でGDPの約20%)に比較して十分に小さいとされている。

緩和技術

  • エネルギー供給:
各種エネルギー源の効率改善、小規模分散型エネルギー源の導入、再生可能エネルギーの普及、原子力発電の活用などの有効性が指摘されている。ただし個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあるため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要とも指摘されている(スターン報告)。
長期的には核融合エネルギー高速増殖炉宇宙太陽光発電などへの期待も一部で指摘されているが、今後10~30年間に大量普及する見込みは現時点では無い。
  • 省エネルギー:
低電力消費の製品の普及や設備更新、電力・エネルギー消費が少ない経済システムへの転換、不要なエネルギー消費の削減、省資源など。
  • 再利用:
廃棄物発電や廃棄物の熱利用など
  • 炭素の固定
炭素吸収量の増加では、植林を始め、森林伐採量の抑制、灌漑水資源の適切な管理、休耕地の積極的な利用、二酸化炭素吸収の多い作物への転換、自然植生の保護などが挙げられる。
炭素貯留・固定(CCS)は石炭など安価な化石燃料の当面の重要なオプションになるとされる(AR4 WG IIIスターン報告)。
  • 生活様式
民間レベルでの活動(3R・4R・5R節電節水など)も一定の効果を持つとされる。
持続型社会への転換への有効性、および必要性も指摘されている(AR4 WG III)。

なお、自主的な努力の限界も指摘されている(AR4、スターン報告)。

緩和政策

炭素プライシング(carbon pricing):

炭素税環境税)、クリーン開発メカニズム(CDM、[[京都議定書#京都メカニズム|京都メカニズム])、国内排出証取引排出権取引、法律や条令による直接規制による削減義務などが有効とされる。

現在進行中の対応

省エネルギー:

  • 自動車の燃費や窒素酸化物の排出量に対して各国で規制が強められている。
  • 家電製品などの消費エネルギー量に対して各国で規制が強められている。

論争

 温暖化人為説に関する議論

  • 二酸化炭素を主因とする温暖化を疑う意見や、モデルと実際の気候の不整合を問う意見。
  • 太陽とテレコネクションなどの気候変化の関係に注目する研究の中から、査読を受けた論文に基づいた主張もなされている[9][10]AR4では、これに関しては科学的理解の水準が低いとされ、考慮される段階にはいたっていない。
  • 太陽活動の影響、宇宙広範の活動の影響、地球内部の活動、磁気圏の活動などが原因であるとの主張。
  • 自然要因の方が大きいはずで、人為的ではない。
  • 南極の一部だけは気温が上昇していないから、水蒸気が増えてもそこに降雪が集中するはずだ。
  • 予想に用いる気候モデルの信頼性が十分でない。
  • 二酸化炭素のミッシング・シンクなど、現在では解決された不整合性を論拠にした主張。
  • 軍事産業や一部国家による陰謀である。

  • 再生可能エネルギーは最も大きい効果を持つ緩和手段の1つとされ、既に国によってはエネルギー供給量の相当割合を占めている。しかし未だに、その短所のみを取り上げて実用性を否定しようとする意見も見られる。
  • 原子力発電は温暖化の緩和策の一つに挙げられ、その活用を進める動きがある。その一方で、汚染事故や将来のエネルギー源としての効率の低下、核拡散やテロの危険性などの見地から批判的な意見もある。
  • 炭素固定手段としての森林の効果を否定しようとする意見が見られる。
  • 日本国内において、既に日本の省エネルギーの水準は高く、これ以上の削減の必然性は低いなどと主張する意見がある。しかし実際は日本の一人当たりの温暖化ガス排出量は高い。

出典

 

^ 温室効果ガスに関する基礎知識 気象庁。

関連項目

ウィクショナリー
ウィクショナリー地球温暖化の項目があります。

芸術作品

 よく調べてますね

 ところでこれまで図や写真などは 文字と一緒にコピーしても ブログに貼り付けられなかったのに なぜか貼り付けられるようになった ココログの機能も充実してきたようだ

 批判のポイントは 前進で展開されているように

 地球の温暖化は 最近数十年で急進展している

 石油産業などは ”否定論”を展開しているが 産業革命以降 CO2の排出が激増し 地球温暖化は 否定しようがない事実

 米帝の環境対策では 2025年まで排出量を増やすと表明しており 京都議定書を批准すらしない

 こんなペテン的な「環境対策」を話し合うサミットは粉砕しよう

 環境問題は階級問題だ 

 超階級な地球問題、環境問題として接近するとおかしな議論になってしまう

 環境問題を解決しようとするならば 帝国主義打倒しかない

 環境問題と食料問題は 帝国主義の腐朽性を もっとも深刻にあらわしている

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