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鉄建公団訴訟への不当判決弾劾

 許せん。時効で門前払い。解雇は有効だって!ふざけるな!中西裁判長は革命裁判にかけ絶対責任とらせるぞ

北海道新聞より転載http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81306.html

JR不採用訴訟で国労敗訴 「賠償請求権は時効」 東京地裁判決(03/13 13:44)

 国鉄分割・民営化の際にJRに採用されず、旧国鉄清算事業団を解雇された国労組合員と遺族の計三十五人が、事業団を引き継いだ独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、解雇無効の確認や総額五十二億三千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が十三日、東京地裁であった。中西茂裁判長は「国鉄などの加害行為(不採用)が悪質であったとしても、不当労働行為に対する損害賠償請求権について時効による消滅を認めることが著しく正義に反する、著しく不当であるとは言えない」として、時効(三年)を適用し請求を棄却した。

 JR不採用をめぐる同種判決は三件目。いずれも東京地裁で、これまでの二件は組合差別を認定していた。原告は判決を不服として控訴する方針。

 判決は「原告らが採用されなかった時に、経済的損害、精神的損害がともに発生し、原告らは損害を知った」として、JR各社に不採用となった一九八七年四月一日、または、遅くとも事業団を解雇された九〇年四月一日を起算点と認定し、時効の成立を認めた。

 採用候補者名簿への不掲載について、判決は「国鉄の職員全員が希望するJR各社に必ず採用されるわけではなかった」とした上で「採用候補者の選定は公正に行われても、原告らは必ずJR各社に採用されたとは言えない」と述べた。

 訴えていたのはJRに採用されず、旧国鉄清算事業団を解雇された千四十七人のうち、JR不採用問題への与野党解決案「四党合意」に反対した国労組合員。原告三十五人の内訳は道内十三人、九州二十人、本州二人。

 国労組合員が提訴した同種訴訟では、他に約三百人が東京高裁、約五百四十人が東京地裁で係争中。

 組合員側が勝訴したこれまでの二件の訴訟では、「原告らが国労に所属しているか、国労の指示で組合活動をしていることを嫌悪し、能力などの評価を恣意(しい)的に低くし、不利益を与えた」などと組合差別を認定し、不当労働行為(不法行為)を認めていた。その上で、中央労働委員会の救済命令が最高裁で取り消された二○○三年十二月を時効の起算点とし、提訴は時効成立前だったとして、鉄道・運輸機構側が主張した時効の成立を退けた。

不当判決弾劾声明

本日、東京地方裁判所民事第19 部(中西茂裁判長)は、国労組合員が独立行政法人鉄道建設 運輸施設機構(鉄運機構)に対して提訴したJR 採用差別事件に関する裁判で、原告の請求を全面的に棄却する不当判決を言い渡した。事実認定及び法律判断を誤り、一定の範囲での救済を認めた2005 年9 月15 日の鉄建公団判決、本年1 月23 日の全動労判決の流れにも反する、正義を省みないきわめて不当な判決であり、満座の怒りをもつて徹底弾劾する。

判決は、「国鉄改革法23 条J による選別雇用という不当労働行為の根源となった枠組みを承認した上で、原告らの受けた損害を「時効のこ文字で切って捨てた.近時の時効の主張を制限しようとする判例の流れにも反する超不当判決である。しかも、原告らの主張した1990 年の清算事業国からの解層無についてはこれを否定するとともに、国鉄における差別名簿作成の不当労働行為すなわち不法行為の有無に全く踏み込まない逃げの判決である。

原告らは、2004 年11 月に提訴してから判決にいたるまで3 年余を不当労働行為の主張立証に費やして来た。にも拘らず、不当労働行為の存否について何ら検討しないこのような判決の内容では、何のための審理であったのか、原告らは、司法の役割に強い疑間を抱かざるを得ない。

「組合差別があってはならない」との参議院決議にもかかわらず、組合差別により解雇されて21 年、我々原告回及びその家族は、就職差別、結婚差別などあらゆる差別、偏見と闘い、苦難の道を歩んできた。 21 年間に1047 名の仲間のうち47 名が亡くなった。

しかし、原告団は本国の不当判決に控けることはない.闘いの矛は絶対に納めない。開いを一層強化し、本件訴訟の控訴審では必ず逆転勝利をもぎとり、納得のいく解決に向けて道進する決意である。これまでの各位のご支援に感謝するとともに、勝利が確定する日まで引き続きご支援、ご協力をお願いする次第である。

2008 年3 月13 日

鉄建公団訴訟原告団中央協議会
対鉄建公団訴訟・鉄道運輸機構訴訟弁護団
1047 名の不当解雇撤回、国鉄闘争に勝利する共闘会議

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