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大前研一さん 出て来い もっとすごいことになったら次はだれを槍玉にあげる気なの

実は、今回の世界同時株安は、サブプライムローン問題
  ではなく、このデリバティブ取引に端を発しているのでは
  ないかという可能性が出てきたのです。

大前研一という人がこんなしょうもないこと言ってたので紹介します。


『大前が視る、サブプライム問題と世界同時株安~前編~』

■┓サブプライムローン問題
┗┛金融庁 金融機関を対象に証券化商品の調査
   仏ソシエテ・ジェネラル
   不正取引の疑いで元トレーダーを拘束
  ―――――――――――――――――――――――――――


●サブプライムローン問題を解決するのは、日本の役人では力不足

  金融庁は国内の金融機関を対象に、証券化商品の保有額や
  評価損益などの調査に着手しました。

  すべての地方銀行・第二地方銀行に今月末までに書面で
  報告するよう求めたほか、大手行には近く聞き取り
  調査をする見込み。

  3月決算期を前に各行にリスク管理の徹底を促すとともに、
  米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)
  問題の影響を把握する狙いとのことです。


  基本的な姿勢として、金融庁がサブプライムローンの把握に
  乗り出したことには反対ではありませんが、
  私はその実効性には疑問を感じざるを得ません。

  今現在、小口債券化した証券化商品が一斉に値がつかなくなる
  という問題が発生しているわけですが、このリスクを正当に
  評価することは、日本の役人が今さら勉強したところで
  非常に難しいのではないかと感じるからです。

  何しろサブプライムローン問題のリスク評価は、
  世界の格付け機関ですら、未だにきちんと実行できていない
  のですから、一朝一夕に対応できるものではないでしょう。


  このような物言いをすると、金融危機に対して、
  日本の対応力だけが著しく低いという印象を与えてしまう
  かもしれませんが、

  今回のサブプライムローン問題について言えば、
  特に日本だけがこの問題に対する対応力が低い
  というわけではなく、

  世界的に見てもまともにこの問題のリスクを評価して
  対応できている国は、私が見る限り見当たりません。

  先日、米連邦準備理事会(FRB)は、臨時の
  米連邦公開市場委員会を開き、最重要の政策金利である
  フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に
  0.75%引き下げ、年3.5%とすることを賛成多数で決めました。

  実施は即日という緊急対応の背景には、
  サブプライムローン問題を発端とする米景気の悪化や
  世界同時株安に歯止めをかけるためだと言われていました。

  ところが、実は、今回の世界同時株安の原因を作っていたのは、
  サブプライムローン問題ではないのではないかも知れない
  という可能性が浮上してきました。

  これは米国でさえ、サブプライムローン問題のリスク評価を
  正確にできておらず、正しい対応がとれていないという
  一例だと言えるでしょう。


●今回の世界同時株安の本当の原因は何だったのか?

  では、今回の世界同時株安の原因となる新たな可能性とは
  何でしょうか?

  それは、このニュースです。

  仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルが49億ユーロ(約7600億円)に
  のぼる損害を計上した問題で仏警察当局は、
  同行の元トレーダーであるジェローム・ケルビエル氏を
  拘束し事情聴取をしました。

  同氏は2000年から同行に勤務し、
  ヨーロッパの株価指数先物などデリバティブ関連の取引に
  携わっていましたが、去年から今年のはじめにかけて
  不正取引を行った疑いがもたれています。

  実は、今回の世界同時株安は、サブプライムローン問題
  ではなく、このデリバティブ取引に端を発しているのでは
  ないかという可能性が出てきたのです。

  偶然、世界中がサブプライムローン問題で神経質になっている
  というタイミングで、このデリバティブ取引の不正が
  発覚したために、多くの人がその原因を誤解した可能性も
  あるのです。

  それは、今回の世界同時株安に至った経緯を時系列で
  追ってみると非常によく分かります。


※「ソシエテジェネラルを巡る動き」チャートを見る
→ http://vil.forcast.jp/c/aijUauvklWeY7sab


  1月18日:ソシエテ・ジェネラル銀行内のリスク管理部門が
       株価指数先物に関連した不正な取引を発見

  1月19日:ジェローム・ケルビエン氏が不正取引を行っていた
           ことを認める。15億ユーロの損失が判明。
           ソシエテは仏中銀へ事態を報告。

  1月21日:ソシエテが株式の持ち高を解消するために
           株の売却を開始。アジア・欧州株全面安。米は休場。

  1月22日:FRB、0.75%の緊急利下げを実施。

  1月23日:仏中銀、FRBに事態を報告

  1月24日:ソシエテ、49億ユーロの損失計上。
           55億ユーロの増資決定


  ここでのポイントは、1月22日にFRBが0.75%の緊急利下げを
  行った時点では、未だ仏中銀からの報告はなく、
  FRBはこのデリバティブ取引の不正事実を知らなかった
  ということです。

  そのため、サブプライムローン問題に端を発する世界同時株安
  という懸念を抱き、緊急利下げへと踏み切ってしまったとの
  見方が浮上しているのです。

  21日に行われたソシエテ・ジェネラル銀行による
  株式の持ち高解消のための売却は、相当大きな金額だったと
  思います。

  それを受けてのアジア・欧州市場の下落という構図が
  見えていれば、FRBは今回のような緊急利下げは行わなかった
  のではないかと私は思います。

  FRBによる緊急利下げ後買いが戻ってきている点から考えても、
  今回の世界同時株安の原因はサブプライムローン問題ではない
  可能性が高いと言えるでしょう。

  なぜなら、サブプライムローン問題を原因とするならば、
  その解決は未だ目途は立っていませんから、
  今のタイミングで買いが戻ってくるとは考えづらいためです。


  そもそも正しく問題を把握することすらできていないのですから、
  解決手段を講じることができないのは当たり前です。

  また、世界の金余りの状況下では、投資家の目に割安に映るほど
  株価が下落した市場にお金が流れてくる状況なのだから、
  株価を維持するために政府が何かをすべきではないとも
  考えられるのです。

  つまり、株価が底値に達したと投資家に認識されれば、
  株価上昇を期待して、自ずと資金が流入するとの考え方も
  あるのです。

  次回は、あらためてサブプライムローン問題の基本的な
  構造からその本質を紐解き、問題解決のためには
  どのような手段をとるべきか、ということについて

さて大前研一さんはコメントされているようですが

これで経済学のスペシャリストなんてよくいえるよな

と思います。

CNNより転載しますがこのブログを見てくれてる人

どう思います

巨額損失のSG買収を検討と、仏銀最大手のバリバ

パリ――フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラル(SG)の株先物市場の元トレーダーによる巨額損失問題で、同国の銀行最大手、BNPパリバは31日、SGの買収を検討していることを明らかにした。AP通信が報じた。

BNPパリバの広報担当は、買収検討は他の欧州の主要銀行も考えているからだと述べた。巨額損失を受け、市場ではSG買収の憶測が強まっていた。この中で、フランス政府は他国の銀行が買収に動いた場合、これを阻止することも示唆していた。

SGは30日に役員会を開き、ブトン会長の続投を決めたが、同会長は買収提案があればこれを検討するとの姿勢を示していた。

元トレーダ、ジェローム・ケルビエル氏(31)による損失は、約72億米ドル(約7700億円)に達するが、SGは同氏の不正な単独取引による被害との立場を示している。巨額損失の発覚後、SG経営陣の責任問題は指摘されており、サルコジ仏大統領は経営首脳の退陣も迫っている。

仏の金融市場監視当局は今回の不祥事を受け、同銀の調査を開始。パリ警察の金融捜査当局もケルビエル氏を拘束して事情聴取。コンピューターへの不法アクセスなどの容疑で本格捜査を開始している。

港のシクロオヤジはおもわず叫んでしまいそうです

しょうもない御用学者!こんなひどいとはおもわなんだ 

このひとのブログから配信うけるのやめようかな 

でも あんまり他人の悪口ゆうのよそう

素朴な疑問

そのトレーダーが7600億円の損失をだしたのは事実だけど、そんな大物トレーダーにいままではもうけさせてもらっていたのに 今なぜこんな巨額の損失をだしたのか ということが問題なのでしょう。

サブプライムローン問題でしょう。サブプライムローンを担保にした証券の値下がりで損したのとちゃいますか

例外なく銀行は大損こいているのではないですか

それが個人の問題ですか?

それで米帝の信用収縮がおきているからFRBの利下げでなんとかならないかともがいているのと ちゃいますか

経済学は知らないわたしのようなサルにもわかる話だと思いますが

あー 酔いがまわってきた このへんにしとこ

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人生幸郎的 責任者 出て来い」カテゴリの記事

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