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今日も株価下落

『前進』(2007/08/06 )から

 米住宅融資焦げ付きと株急落

 ドル暴落・大恐慌の現実性

 7月26日世界中で株価が急落。ダウ平均株価は7月19日に史上最高値をつけ700㌦、約5・2%もの下げを記録。

 最大要因は、米住宅バブル崩壊。
 住宅バブル崩壊は、昨春からの住宅販売や住宅投資の大幅減少。

秋から今年にかけて、信用力の低い層を対象とした高金利型のサブプライムローンで、返済が焦げつき。

4月以降、サブプライムローンの債権を担保にした証券(住宅ローン担保証券)、さらにはその住宅ローン担保証券を組み入れた複雑な仕組みの証券の相場が急落。

住宅ローン担保証券の発行額は約5・8兆㌦(約696兆円).

米国債発行残高の4・46兆㌦(約535兆円)を上回る(07年1月)。

住宅ローン債権の6割もが証券化。それほどの規模を持つ証券の価格が急落。

 この担保証券を持つ金融機関が大損。6月に、証券大手ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンド2社が損失を出して実質破綻。

 投資家は出資金合計15・7億㌦(約1800億円)のほぼ全部を失った。

 米国では住宅ローン債権が証券化されているから、その担保証券の急落と損失という形をとっているが

 本質は返済焦げつきによる債権者側の損失、つまり不良債権化。

 金融機関や投資家がサブプライム関連で抱える損失は最大で1000億㌦(約12兆円)との試算もある。

 この額は日本のバブル崩壊当初の銀行の不良債権に匹敵。

 日本と同じように、米住宅バブル崩壊がついに金融機関の不良債権の爆発という新局面に入った。
 

 このため、米金融市場には信用不安が高まり、投資マネーがリスクを嫌って株式市場からより安全な米国債市場に逃げ出している。

 M&A関連の資金調達も中止や延期。「円借り取引」も解消。世界的な信用不安が始まりつつある。
 

 深刻なのは、この住宅ローン担保証券のうち一番劣悪な種類の証券は、投機的なヘッジファンドが受け皿。

 ヘッジファンドが保有する住宅ローン担保証券残高は2000億㌦、うち1割破損でも200億㌦(約2・4兆円)の損失。

 ニューヨーク株式市場の売買の5割がヘッジファンドによる取引。

 銀行と違ってヘッジファンドはなんの規制もない。

 29年恐慌を上回る大恐慌とドル暴落は、ますます現実味を持ちつつある。

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