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安倍は結構骨太 侮れない

 ボンボンだと思っていたら 選挙での惨敗にもめげず 結構な政治家だ。

 侮っていたら 革命をぶっつぶされてしまう。

 骨太方針 すべてが労働者対策というところに 敵の支配の本質がみえてくる。

 これからの階級攻防のために敵の考えをしっかり勉強しておこう。

  週刊『前進』(2007/07/09 )より

 骨太方針を批判する

 「労働者の分断と団結破壊狙い生産性阻害要因の除去」叫ぶ

 安倍政権は6月19日、「経済財政改革の基本方針2007」(骨太方針Ⅶ)を閣議決定。

 「『美しい国』へのシナリオ」というサブタイトルが付けられた骨太方針Ⅶ。

 そのキーワードとなっているのが「成長力加速」、「生産性の向上」。

 骨太方針Ⅶは「人口減少下で何より重要なことは、一人当たり生産性の向上である」とし、「生産性向上の阻害要因を徹底的に除去する」と述べている。

 支配階級にとって、「生産性向上の阻害要因」の最たるものは、労働組合の存在であり労働者の階級的団結。

 あらためて労組絶滅に突き進もうとしている。

 帝国主義間の競争に敗れた日帝のあせり

 骨太方針Ⅶを閣議決定したのと同じ日、日本経団連は「豊かな生活の実現に向けた経済政策のあり方」を公表。支配階級の焦りをあからさまに表明。
 96年以来の10年間で、1人当たり名目GNI(国民総所得)の平均成長率

 アメリカでは4・3%、

 イギリスでは5・4%、

 日本はわずか0・2%だった、

 帝国主義間争闘戦における日帝の敗北に危機感をむき出し。

 巻き返しに、社会保障の解体と道州制の導入、「労働市場改革」。

 それは、労働者をこれまで以上に搾取して、無権利の不安定雇用に突き落とす。

 経団連は「(日本は)国際的には、非常に豊かでかつ経済的な格差も小さい国」だと強弁、

 「格差是正のためには成長に向けた改革の手綱を緩めてもいたしかたないといった主張は退けるべきである」と。
 提言は、社会保障を、「格差是正を重視するあまり、行き過ぎた再分配政策が行われれば、……勤労意欲やリスク挑戦的な企業家精神が殺がれ……成長が鈍化する」と結論。

 ”社会保障や労働者の権利保障は経済成長の妨げになるから撤廃しろ”が経団連提言の核心。

 骨太方針Ⅶは、この日本経団連の提言を政府が全面的に貫徹するためのもの。

 道州制の導入で公務員労組の解体を図る

 その軸の一つが、公務員制度改革と道州制の導入をテコとした公務員労組解体の攻撃。

 公務員制度改革は、「戦後レジームからの脱却の中核的な改革」と位置づけられ。

 「民間と異なり、競争にさらされていない行政は、最も経済社会の環境変化に立ち後れた分野でもある」と、”公共部門こそ生産性が低い”とあおり立て。

 06年の骨太方針で示された総額2・6兆円の公務員賃金削減計画を上回る大攻撃に踏み込むと宣言。

 その焦点が社会保険庁の解体。

 社保庁の「廃止・6分割」。

 さらに、「市場化テスト」の徹底化と、独立行政法人の全面的な見直し。

 道州制の大枠についての中間報告を今年度中にまとめ、新分権一括法を3年以内に国会提出。

 骨太方針Ⅶはまた、「生産性向上」の切り札として一層の雇用流動化。

 雇用の一層の流動化策す労働ビッグバン

 経済財政諮問会議が策定した「成長力加速プログラム」

 「低生産性分野から高生産性分野へと労働・資本の円滑な移動を促進し、資源の効率的配分を進める」。

 サービス産業など、生産性が低い産業を徹底的にリストラ。

 それにより「今後5年間のうちに労働生産性の伸びを5割増」する。

 安倍=御手洗がたくらむ労働ビッグバン。

 ホワイトカラー・イグゼンプション制の導入

 労働契約法の制定

 労働者派遣法の改悪。

 労働者の首を切り、一層の不安定雇用・低賃金にたたき込むことが、「生産性向上」の大前提。

 これは、規制改革会議の「脱格差と活力をもたらす労働市場へ」と題する提言

 「労働者の権利を強めれば、その労働者の保護が図られるという考え方は間違っている」。

 労働者保護的な戦後労働法制が「日本の経済活力や労働生産性の向上を大きく損なっている」。

 「最低賃金を引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらし、そのような人々の生活をかえって困窮させる」。

 ”賃金が低いのは労働者の生産性が低いからだ。それは労働者のせいだ”と言い立てる。

 労働者の激しい怒りにさらされ「政府方針とは違う」として握りつぶされたが、その基本的な考え方は骨太方針Ⅶにも貫かれている。

 こうした攻撃の上に「国際競争力」を回復し、EPA(経済連携協定)締結を加速させ、アジアの盟主としての地位を確立するというのが骨太方針の基本構想だ。

 社会保障解体し財政赤字を労働者に転嫁

 「2011年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させる」

 一方で社会保障の解体と公務員賃金の大幅削減、地方財政の縮減を唱え、

 他方で消費税アップを念頭に置いた「税制改革」を唱える。

生活保護を攻撃のやり玉に挙げ、「就労支援」の名のもとに生活保護受給者を低賃金の労働力市場に暴力的にたたき出す。

 週刊『前進』(2007/07/30 )より

  地方自治は戦後革命の中で確立

 自治体破壊の財政健全化法

 小泉構造改革以来、規制緩和・民営化、市町村合併、行財政の三位一体改革などをつうじて、地方丸ごと切り捨て、地方自治解体の動きが強まっている。

 最先端が北海道夕張市への攻撃

 財政再建計画、職員の半数130人が退職。残った職員は4割減の低賃金でサービス残業、生活できず、今年度も退職希望者が続出。

 6月15日、夕張市のような財政破綻(はたん)を防止すると「自治体財政健全化法」が成立。

 現行財政再建団体制度を改め、自治体財政の「健全度」を示す新たな指標の公表制度を導入。

 指標が一定基準を超えると「財政健全化計画」の作成を義務づけ。

 悪化した場合は地方債の発行が制限、「財政再生計画」の作成。

 全国の多くの自治体が適用が始まる08年度決算をにらみ、財政立て直しを掲げて行政サービス削減、民営化、公共料金値上げ、職員削減、賃金引き下げを強行。

 戦争動員体制構築との闘い

 道州制導入の動き。

 7月3日には、地方制度調査会(第29次)が再開、2月に道州制ビジョン懇談会、4月に地方分権改革推進委員会を設置。

 3組織が地方分権の名で地方自治破壊の論議。

 道州制案は第2次大戦末期の総動員体制諸案に始まる。

 3月の経団連「道州制の導入に向けた第1次提言」。

 都道府県を統合した10前後の道州が約300の基礎(的)自治体を包括。

 国は軍事・外交を強化、内閣府や総務省が地方団体を統括。

 道州は、国並みの強力な権限。

 地方制度の基本組織、基礎自治体は、国―道州に完全に従属、「住民に身近な行政」を実施。

 戦後自治体が行ってきた社会保障・福祉は家庭・個人の「自立・自助」に任される。

 道州制導入は、階級支配の危機を突破し、戦争を遂行するため。

 「明治維新以来150年近くにわたって続いてきたわが国の統治機構のあり方を根本から変革する『究極の構造改革』」(日本経団連「道州制の導入に向けての第1次提言」)なのだ。

 廃藩置県反対の内乱の結果

 地方自治は、幕末・維新の内戦、廃藩置県反対の反乱、自由民権運動、ロシア革命の影響、大正デモクラシーなどを鎮圧し、天皇制国家を確立するために導入された。

 1871(明治4)年、旧幕藩体制の解体、明治専制政府の確立のために廃藩置県を強行。

 官選知事を府県に送り込み、新しい支配を末端まで。

 第2次大戦後の地方自治制度

 内務省解体・地方自治導入を天皇制国家・軍部解体、民主主義政策の重要な柱とした。

 1946年5月の都労連の10日間にわたる業務管理闘争、都市部での労働協約締結闘争、官公庁民主化闘争・戦犯追放・官僚制打破の闘いが展開された。それらは47年の2・1ゼネスト(中止)まで上り詰めた。

 この中で完全普通選挙制、直接請求制度、知事公選制と都道府県の自治体化を柱として地方自治制度が確立。

 

 地方自治は今、道州制導入の攻撃の前に戦後最大の危機に直面。

 自治体労働運動も同じ。

 自治体も自治体労働運動も戦後憲法と戦後民主主義の上に形成されてきたが、それを全否定。

 自治体労働者は、住民生活に不可欠な労働を誇りを持ってやってきた。

 もともと自治体=コミューンは、原始時代から共同体として存在していた。

 私有財産と階級が発生すると、「社会の共同利害は社会から切り離され、より高い一般的利害として社会に対置させられ、社会の成員からもぎり取られ、統治行為の対象とされた」(マルクス『ルイ・ボナパルトのブリュメール十八日』)。

 プロレタリア革命は、国家に奪われた社会の成員の自主活動をブルジョア国家権力を打倒することによってプロレタリアートに奪い返す闘いだ。

 自治体労働者は安倍政権による地方自治破壊に反対し、プロレタリア革命とプロレタリアート独裁を対置して闘おう。300万自治体労働者の団結を強固につくり出そうう。 

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