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ミートホープ社の労働者の解雇を許すな

ミートホープ社の全員解雇を『民間の常識』と言う朝日新聞、中川自民党を全労働者階級の怒りで打倒しよう

関西青年労働者交流集会実行委員会のHPから転載
今日のニュースから。
ミンチ肉を偽装したミートホープ社が従業員の全員解雇を通知し、会社の生き残りを図っていた。労働者をあまりになめきった対応に女性従業員らが立ち上がりました。
許しがたいのは、市民の味方づらをする朝日新聞です。6月27日付の社説では、「全員解雇は民間では常識」と決めつけ、返す刀で「社保職員はボーナス返納ですむのは公務員特権」と攻撃する。
資本家というのは、ここまであくどいのだ。偽装を指示し、逆らうことも出来ないよう職場を支配していた社長の責任、年金記録を焼却処分し、データの不整合を放置させてきた社保庁幹部および問題を知りながら放置してきた自民党政権の責任を、「労働者の責任」に押し付け、労働者人民の怒りを分断の道具にする。卑劣極まりない!!
ミートホープの労働者は黙って引き下がらなかった。団結した闘いこそ、労働者の生存権を勝ち取り、資本・政府の犯罪行為の本質を暴くだろう。
朝日新聞、自民党よ、恥を知れ!!

社会保険庁の皆さん、社会保険庁解体=全員解雇の攻撃に屈するのではなく、ストライキでたたかおう!(事務局・お)

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ミートホープ女性従業員3人が労組結成、解雇不当訴え
6月28日14時1分配信 読売新聞
 北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装事件で、29日付で解雇される女性従業員3人が28日、苫小牧市役所で記者会見し、労働組合「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」(横岡リツ子分会長)を結成し、ミート社の解雇決定を不当だとして、29日に団体交渉を行うよう申し入れていることを明らかにした。

 同分会は団体交渉で、全従業員解雇の撤回や就業規則の提出、過去5年分の決算書の提出などを経営側に求めるとしている。ミート社の従業員が労組を結成したのは初めて。

 横岡分会長は会見で「これからどうやって暮らしていけばよいのか。会社側の対応は悪く、私たちの要求を聞き入れてくれない。不当解雇だ」と述べた。

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ミート社従業員が労組 解雇撤回など要求 あすにも交渉(06/28 07:01)

 【苫小牧】苫小牧市の食肉加工製造卸会社「ミートホープ」(田中稔社長)による牛ミンチ偽装事件で、同社を解雇される全従業員七十一人のうちの一部が二十七日、「解雇は不当」として、労働組合を結成した。解雇の撤回などを申し入れるため、団体交渉を求める文書を二十八日に田中社長あてに郵送する。
 関係者によると、設立した組合名は「苫小牧ローカルユニオンミートホープ分会」。同社を解雇される正社員と準社員、パート従業員が二十七日付で同ユニオンに加盟した。
 加盟者数は明らかでないが、二十人前後とみられる。今後、全従業員に組合加入を呼びかけていく。
 設立理由について、関係者は「事件発覚から解雇までが早すぎる。会社の方向性も不透明な中、弱者を犠牲にした措置だ」と説明。会社が解雇日と指定した二十九日の団交を求める。
 団体交渉では、《1》解雇の撤回《2》希望者への就職あっせん《3》過去五年の決算書の提出-を求める。従業員の雇用を維持するとともに、田中社長の妻に退職金が八千万円支払われるなど、身内に手厚い経理の実態も追及する。
 同社は一連の偽装発覚後の二十五日、「会社の存続は難しい」と事実上の廃業方針を示したが、田中社長は二十七日、廃業宣言を撤回。「工場は冷蔵庫などの設備が非常にいいので、なんとか使えるようにしたい」と、会社を存続させる意向を示している。

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■ (小沢民主党)年金記録問題でも、やはり、「ブーメラン政党」となるだろう(中川ブログ)

カテゴリー: N-1.各紙社説- - 2007年6月27日(水曜日)
朝日の社説に「社保庁の賞与」「民間なら返納では済まぬ」が書かれている。

「年金記録をずさんに扱った『おわび』として、上は安倍首相から下は社会保険庁の一職員まで、夏のボーナスの一部を自主返納することになった。歴代の厚生労働、厚生省の事務次官や社保庁長官ら幹部職員OB数千人にも寄付を求めるという。年金はわれわれの老後の生活を支える資金である。そのために預けた保険料をここまでずさんに扱っておいて、おめおめとボーナスを受取るのか、というのが国民の気持ちだろう。

社保庁は『不正のデパート』とまで言われてきた。こんど明らかになった大量の『宙に浮いた記録』『消えた記録』の前にも、年金記録ののぞき見や保険料の無駄遣い、本人の了解を得ない保険料の免除など、でたらめな仕事ぶりが次々と露見している。こんな仕事をしていたら、民間企業ならばお客の信頼を失って、とっくに倒産していたはずだ。実際に、北海道の食品加工卸会社ミートホープは、牛ミンチの偽装や賞味期限の改ざんなど数々の不正が発覚し、廃業の方向となった。その結果、従業員は解雇され、ボーナスはおろか給与さえもらえなくなる。これが民間の常識だ。

公務員の身分は法律で手厚く守られている。そのうえ、年金は政府が徴収・管理していて他に代わりがないから、廃業にもできない。公務員が責任を負わないことに、国民は歯ぎしりしている。公務員の給与などは人事院の勧告にもとづいて一律に決まる。現制度では社保庁だけ減額するわけには行かない。『自主返納』という方法は中途半端だが、現状ではやむを得ないだろう。・・安倍首相は、よもやボーナス返納で国民の怒りが収まり、逆風を脱出できると思っているわけでは在るまい。

・・朝日新聞の世論調査では国民の92%が『まだ怒りが続いている』という。返納は『おわび』の気持ちを表すもので、『責任』を明示したわけではない。なぜこんな過ちが生じたのか。政府は管理責任や労使関係にメスを入れて解明したうえで、どんな組織がいいのか、あるべき姿を検討するべきだ。それなのに政府・与党は、社保庁を6つに分割する改革法案について、28日にも参院の委員会で採決を強行する方向だ。順序が逆ではないか。『戦後レジームからの脱却』と叫び、やみくもに法案の成立を強行すれば、国民の年金不信はさらに高まる。参院選で手痛いしっぺ返しを受けるに違いない」。

―中川の眼―

朝日社説が「民間なら返納では済まぬ」―「従業員は解雇され、ボーナスはおろか給与さえもらえなくなる、これが民間の常識だ」と書いているのだから、社保庁の解体・非公務員化の政府・与党案の社保庁改革案に賛成、となるのが論理的だ。

ところが結論はそうではない。社説は、憲法改正を軸にした「戦後レジームからの脱却」を目指す安倍政権ストップありきにあるのではないか。

民意の92%が「まだ怒りが続いている」のは、事実であるが、その矛先が、社保庁の職員にも向けられてきた。だから、今日の朝日の社会面で「社保庁労使100の裏協定」「消えた年金遠因か」を掲載せざるを得なくなったのである。この意味は、朝日としては社保庁職員労組である旧自治労国費評議会にも責任があることを認めたことになる。

この旧自治労国費評議会を支持母体とするのが小沢民主党だ。正義の味方であるところの小沢民主党が実は悪代官ではないのかとの民意の疑念が広がり出しているのではないか。年金記録問題でも、やはり、小沢民主党は「ブーメラン政党」となるだろう。(6月27日記)

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