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米軍再編促進法案の成立を弾劾する

沖縄タイムスの夕刊転載します

「参院で可決 米軍再編法が成立

 【東京】在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした「米軍再編推進法」が二十三日午前の参院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。同法では防衛相が関係自治体を「再編関連特定市町村」に指定し、(1)再編(政府案)の受け入れ(2)環境影響評価(アセスメント)着手(3)施設着工(4)再編実施―の順の四段階で交付金を上積みする仕組みを明記。二〇一七年三月末までの時限立法だが、再編の実施が遅れる場合は交付期間を最大五年間延長する。 反対討論で喜納昌吉氏(民主)は交付金制度の在り方について「政令委任が多く、このままでは国会の関与なくして金を出す権限を政府に与えてしまうことになり、透明性を欠き、極めて不適切」と批判した。  投票総数は二百で賛成が百十二、反対が八十八だった。県関係議員四人は、西銘順志郎氏(自民)が欠席、島尻安伊子氏(無所属)が賛成、喜納氏、大田昌秀氏(社民)がそれぞれ反対した。  米軍再編推進法の成立後、久間章生防衛相は二十三日午前、在日米軍再編に協力する自治体に支給する再編交付金について、米軍普天間飛行場の移設先である名護市は支給対象になるとの考えを示した。国会内で記者団に答えた。  名護市は現行のV字形滑走路案を沖合にずらすよう修正を求めているため、防衛省内には対象自治体に該当しないとの意見があるが、久間氏は「名護市は(基本的に政府案を)受け入れている」と述べた。  政府は同法に基づき、〇六年五月に米国と合意した米軍再編最終報告の具体化に向けて調整を本格化。再編計画を受け入れる自治体だけを対象にし、事業が進んでいれば、交付金を上積み、滞れば凍結する「出来高払い方式」に、野党側からは「アメとムチで基地負担を迫る手法は問題」などと批判が集中している。  また、特に負担の大きな市町村を「再編関連振興特別地域」に指定して公共工事の補助率に特例を設け、沖縄の場合は、国の負担割合を最大で95%とする沖縄振興特別措置法の適用も盛り込んでいる。そのほか、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う融資などを可能にするため、国際協力銀行(JBIC)の業務に特例も設定している。 知事「地元配慮を」  米軍再編推進法が参院本会議で可決、成立したことを受け、仲井真弘多知事は二十三日午前、「同法に基づき、再編交付金などの特別措置や在沖米海兵隊のグアムへの移転が確実に実施され、基地負担の軽減が図られることを期待している」とのコメントを発表した。  再編交付金の交付に向けては「政令で定めることとなっているが、今後、地元自治体の意向を十分踏まえて対応していただきたい」と要望。その上で「在日米軍再編に当たっては、地元の理解と協力が不可欠。普天間飛行場の移設問題をはじめ、地元の意向に配慮して進めることが円滑な実施につながる」と強調した。 」

 改憲・沖縄の情勢はイラクでの米軍の敗勢と直結しています。

 みなさんはどんなホームページをみていますか。

 私はイラクレジスタンス・レポートというのをよくみます。紹介します。

http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/Iraqi_resistance.html

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